投資基礎講座

取引時確認等に関するお願い

取引時確認等に関するお願い
銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

全米ヨガアライアンスRYT200養成講座がオンライン特例延長記念キャンペーンで格安の19.5万円(通常42万円)に!

株式会社ぼっこ(代表:中井香菜、本社:滋賀県栗東市小柿7丁目8番11号)は、全米ヨガアライアンスRYT200養成講座を開講しております。128.5時間のオンライン視聴と7日間の実習を組み合わせた合理的なハイブリッド講座です。 この度、全米ヨガアライアンスによる特例が2023年12月まで延長されたのを記念して、受講料を大幅に値下げするキャンペーンを開催します。 取引時確認等に関するお願い https://ryt-bokko.com/online-price 取引時確認等に関するお願い 資格取得後はスタジオヨガインストラクターとしての勤務はもちろん、おうちヨガや公民館ヨガの開催やオンラインヨガ発信も可能です。すでに、150名を超える修了生がおられ、ヨガをお仕事にされています。 https://ryt-bokko.com/interview-summary キャンペーン特価での販売は限定数のみとなっております。万が一、講座にご納得いただけない場合は30日間の返金保証付いておりますので、安心してお申し込みいただけます。まずは、無料の「ちょっと嬉しいクーポン付資料請求」を以下のフォームからご連絡ください! https://ryt-bokko.com/submit

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ほとんどのRYT200講座では、ヨガの事は解説されますが、RYT200を使ってどのように収益化するのかについての解説がありません。その結果、RYT200はとれたけど、ヨガをお仕事にする事が出来ない状態になってしまいます。ぼっこでは、 取引時確認等に関するお願い
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ヨガスタジオぼっこ 守山モリーブ店
〒524-0012 滋賀県守山市播磨田町185-1 モリーブ2階 取引時確認等に関するお願い
HP:

ヨガスタジオぼっこ 草津栗東店
〒520-3024 滋賀県栗東市小柿7丁目8番11号
キャロウェイ Callaway 取引時確認等に関するお願い EPIC MAX LSドライバー ヘッドのみグレンエルギン


会社概要
株式会社ぼっこ
代表:中井香菜
本社住所:滋賀県栗東市小柿7丁目8番11号
HP:

6月も継続決定!金と銀のお取引も業界最狭水準スプレッドのゴールデンマネパタイム(17時~26時)がお取引のチャンス!

URL https://www.moneypartners.co.jp/
会社名 株式会社マネーパートナーズ
〈金融商品取引業の登録番号〉
関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
〈資金移動業の登録番号〉
関東財務局長第00022号 取引時確認等に関するお願い
〈加入協会〉
一般社団法人日本資金決済業協会
所在地 取引時確認等に関するお願い 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー33階
設立 2008年5月9日
代表者代表取締役社長 福島秀治
事業内容 金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業、商品先物取引業
資本金 31億円(2022年3月31日現在) 取引時確認等に関するお願い
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FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意

【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。
暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。
取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

銀行取引約定書とは?会社が知っておくべき内容と対応を専門家が解説

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法

銀行取引約定書に基づく銀行の行動と対応方法(デザイン:増渕舞)

銀行取引約定書とは

融資の方法 銀行と交わす契約書
証書貸付 銀行取引約定書
(その銀行から初めて融資を受けるときに交わす)
金銭消費貸借契約書
(融資を受ける都度交わす)
手形貸付
当座貸越 当座貸越契約書
(当座貸越を設定するときに交わす)
手形割引

銀行取引約定書で特に気をつけたい銀行の行動4つとその対策

「期限の利益の喪失」による一括返済の要求

1.破産手続開始、民事再生開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲またはその保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
5.甲が行方不明となり、乙から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

1.甲が乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
2.担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
3.甲が乙との取引約定に違反したとき。
4.甲が降り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき(不渡りおよび支払不能が6カ月以内に生じた場合に限る。)
5.乙に対する甲の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
6.前各号のほか乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

①返済の延滞が3~6カ月続いた場合

【会社がすべき対応】
期限の利益を喪失する会社の場合、一括返済できるだけの資金がないことがほとんどでしょう。
そうなると銀行は融資を回収するために、不動産の競売や連帯保証人への取り立てなどを行ってきます。
競売や連帯保証人への取り立てに進まないようにするためには延滞を放置せず、銀行と交渉して返済額を減らしてもらう、返済の猶予(リスケジュール)をしてもらうようにするべきです。

②預金や不動産を差し押さえされた場合

【会社がすべき対応】
実務では、差し押さえがあっても銀行が一括返済の要求をしてくることは少なく、差し押さえしてきた相手に対して差し押さえを解除してもらう交渉をするように、と言われることが多いです。
ただし、差し押さえは今後の融資審査に大きな影響が出てきてしまいます。
差し押さえの対象となった支払い(税金滞納等)を行った上で差し押さえを解除してもらい、差し押さえされた経緯の説明と今後の経営改善策を銀行にしっかり説明するようにしましょう。

金利の引き上げ

(条項例2)
①利息、割引料、保証料、手数料、違約金、清算金(以下「利息等」という)、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲(債務者)または乙(銀行)は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。
②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。
③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14%の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

【会社がすべき対応】
銀行は金利引き上げの協議を求めることはできても、一方的に金利引き上げを会社に応じさせることはできないため、断ればよいです。
ただし、金銭消費貸借契約書で、短期プライムレートなどに連動して金利が上下することを決められている場合は除きます。 取引時確認等に関するお願い
なお、銀行取引約定書には、(条項例2)のように「甲または乙は相手方に対し」と記載されるのが一般的のため、会社から銀行に対して金利を引き下げるように要求することも可能です。

預金ロック

取引時確認等に関するお願い
(条項例3)
①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、甲(債務者)が乙(銀行)に対する債務を履行しなければならない場合には、乙は、その債務と甲の預金その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、乙は甲に対して充当した結果を通知するものとします。
③前2項により乙が相殺または払戻し充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙の計算実行の日までとします。また、利率、料率等は甲乙間に別の定めがない場合には乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については乙による計算実行時の相場を適用するものとします。

【会社がすべき対応】
取引時確認等に関するお願い まずは、融資のある銀行では、なるべく預金残高を置いておかないという対策が考えられます。
また、融資のある銀行では定期預金を作らない方がよいでしょう。その会社が融資の返済ができなくなったときのために定期預金を確保しておきたい、と考える銀行が多く、すぐに解約させてもらえないことが珍しくないからです。
事実、解約を申し出ると、相手が窓口の銀行員からその上司に代わり、解約したい理由を尋ねられ、引き止められることがよく行われます。

決算書の要求

(条項例4)
①甲(債務者)は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙(銀行)に提出するものとします。
②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、遅滞なく書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。
③甲は、その財産、経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して遅滞なく報告するものとします。
④甲または甲に関する保証人について後見・補佐・補助開始もしくは任意後見監督人専任の審判を受けたときは、甲または甲の後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人は乙に対して書面により報告するものとします。

【会社がすべき対応】
会社としては、銀行からの要求に対して誠実に応えるべきです。
ただ、新規の融資を申し込んでいないのになぜ新しい決算書を提出する必要があるのか、と思うかもしれません。
融資は、最後まで返済してこそ銀行に収益をもたらします。途中で返済できなくなって、銀行がお金を回収できなくなれば貸倒れとなってしまいます。
そこで、返済が最後までしっかり行えそうかどうか常に見ておく必要があるため、銀行は毎期、決算書の提出を企業に求めているのです。

テレビ朝日における
個人情報の取扱いについて

株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」といいます。)は、個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、個人情報の保護に努めます。
個人情報の保護に関する法律では、報道・著述を目的とした個人情報の取扱いについて、同法第4章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定を適用しないこととしています。テレビ朝日では、報道・著述を目的として取り扱う個人情報について、報道・著述以外を目的として取り扱う個人情報と区別して取り扱います。
しかしながら、いずれの個人情報の取扱いにあたっても、関係法令を遵守し、法の趣旨にのっとって保護に努めます。具体的には、以下のとおりです。

  1. 番組(インターネット上で配信する場合を含みます。以下同じです。)を制作するために取得した個人情報は、番組上でのみ、又は番組制作のための資料としてのみ、利用することを原則とします。
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個人情報の利用目的

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  • ご応募いただいた懸賞・プレゼントなどの抽選・賞品の手配・発送のため(当選者については、番組やホームページ上などで、お名前やおおまかな住所を公表することがあります)
  • 観覧者決定の抽選など、連絡・受付のため
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  • ご協力いただいた調査・投票などの謝礼をお送りしたりお支払したりする場合、その手配・発送のため
  • 同種のイベントのご案内のため
  • みなさまの利用状況を把握し、番組やサービスの改善・新番組や新規サービスの開発に役立てるため
  • 各種統計データを作成するため(統計データとは、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータを指しており、特定の個人との対応関係が排斥されているため、統計データは個人情報には該当しないことになります。以下の項においても同様の意味となります。)

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  • 各種統計データを作成するため

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  • アンケートなど各種調査を実施するため
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放送番組やイベントへのリクエスト・お問合せなどをいただいた際に取得した個人情報(上記1.の際に合わせてお寄せいただく場合があります。)

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事業イベントに関して取得した個人情報

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  • アンケートなど各種調査を実施するため
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上記1.から6.までのうち、tv asahi iD のご利用により取得した個人情報

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  • 各種サービスに関する当社の規約等に違反する行為に対する対応のため
  • 不正行為に対処するため

なお、tv asahi iDのご利用により当社が取得した個人情報は、上記利用目的のほか、tv asahi iDを利用する各サービス・Webサイト等の利用規約・条件等に記載される個人情報の取扱いに従って取り扱われます。各サービス・ Web サイト等におけるそれらの利用規約等と、上記各記載内容に矛盾がある場合は、各サービス・Web サイト等の利用規約等の規定を優先します。
また、tv asahi iDのご利用により当社が取得した個人情報については、tv asahi iDに対応している各サービス・Webサイト等のサービスを提供するため、利用の際に当該システムに情報を記録、転記あるいは関連づけなどがなされて当社その他サービスごとに明示する事業者が利用します。

モバイル会員向けサービスのご利用により取得した個人情報

以下のモバイル会員向けサービスについては、以下の利用目的で利用いたします。
・スマートフォン向け会員サービス
「スマートフォン向けサイト「テレビ朝日」(テレ朝会員限定コンテンツ)」
「テレ朝サウンド」
「テレ朝コール」

WTI原油先物

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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