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取引制度概要

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図2:1990年比GHG排出量削減率の推移

炭素税、排出権取引などカーボンプライシングの動向と企業の対応ポイント

カーボンプライシングは、主に炭素税および排出権取引制度を指すことが多い。炭素税は、炭素含有量に基づき化石燃料の採取や使用等に伴い課される税で、環境コストを経済的に内部化するための手法である。一般にカーボンプライシングは企業にとって追加コストとみられるが、見方を変えると脱炭素投資のリターンと捉えることもできる。日本では2012年に地球温暖化対策のための課税の特例* 1 が導入され、原油等の輸入者などに課される石油石炭税* 2 に上乗せする形で課されている。

各国のカーボンプライシングの導入状況と国境炭素調整の議論

世界に目を向けると、世界銀行のデータベースでは、2021年4月10日時点で46の国、35の地域でカーボンプライシングが導入されており、2020年時点で12GtCO2の排出量をカバーし、これは全世界のCO2排出量の22.3%を占めている* 3 。また、2019年から2021年の間にカナダ、シンガポール、南アフリカ、オランダ、ルクセンブルクで新たな炭素税や排出量取引制度の導入がされている(図表1)。米国の連邦政府では、排出量取引および炭素税の導入がされていないものの、カリフォルニア州の排出量取引制度や地域温室効果ガスイニシアチブ(Regional Greenhouse Gas Initiative、RGGI)における排出量取引制度(北東部のコネティカット州、デラウェア州、メイン州などが対象)が実施されている。中国においては、省レベルの排出量取引制度(北京、上海、深圳などが対象)が2013年以降導入されているとともに、2021年2月に全国レベルの排出量取引制度が、電力事業者を対象として運用が開始された。

また、こうした従来から存在するカーボンプライシングの他、欧州では2019年12月に公表された欧州グリーンディールにおいて国境炭素調整メカニズム(Carbon Boarder Adjustment Mechanism、 「CBAM」という)の導入を進めることが打ち出されている。国境炭素調整とは、海外からの輸入品に対し、その生産に際して排出された温室効果ガスの量に応じて金銭的負担を求める制度である。EUでは2020年にはパブリックコンサルテーションを実施し、2021年6月までにCBAMの制度概要を公表し、2023年1月の施行を目指している。欧州におけるCBAMの導入は、EU-ETSのもので現在無償割当の対象である産業で、今後、排出量削減に取り組むにあたり、中国をはじめとする欧州域外との費用負担の平準化をはかる措置である。こうした国境炭素調整導入の前提として、自らの国または地域で相当程度の炭素税や排出権取引制度による負担が生じていることが挙げられる。

一般に、高い炭素価格が設定されればされるほど、脱炭素のための投資意思決定のハードルが下がり排出量削減へのインセンティブが働くといわれるが、各国でカーボンプライシングの導入の動きが進むとともに、炭素価格の高騰が進んでいる。EU-ETSにおける排出権の価格は、2020年4月6日から2021年3月26日までの期間で、最低価格18.58ユーロから最高価格42.取引制度概要 72ユーロまで高騰している* 4 。また、適切な炭素価格の設定や今後の予測に関しては各機関からさまざまな発表がされている。High Level Commission on Carbon Pricesでは、パリ協定で定められた目標を2050年に実現するためには、炭素価格は2020年に40~80ユーロ/tCO2、2030年には50~100ユーロ/tCO2となる必要があるとされている。国際エネルギー機関(以下、「IEA」という)では、経済発展の持続可能性を考慮すると2025年で43~63ドル/tCO2、2040年で125~140ドル/tCO2が適切な水準と示されている* 5 。

大規模事業所における対策

この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。

2 “新しい現地検証”の実施について

3 その他

「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口の縮小について

2020年3月23日
総量削減義務と排出量取引システムログインURLは、2020年3月23日(月曜日)以降、 https://www9.kankyo.metro.tokyo.lg.取引制度概要 jp (外部サイト)となります。旧システムログインURLは2020年3月19日(木曜日)以降、御利用できなくなりまし たので御注意ください。

各リンクのご案内

総量削減義務と排出量取引制度

環境配慮型データセンター認定制度

環境配慮型データセンター認定制度
要綱、認定基準、提出書類等

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3438 メール:[email protected]

  • 対象となる事業所の窓口相談(トップレベル事業所関係を除く)の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度に関する相談窓口」へ
  • 対象となる事業所のトップレベル事業所に関する窓口相談の申込みは「総量削減義務と排出量取引制度のトップレベル事業所に関する相談窓口」へ

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