プロが徹底解説

株価の弱気相場とは何か

株価の弱気相場とは何か
  • ・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • ・必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

株価の弱気相場とは何か

先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。

当社の総合口座をお持ちでないお客さま

先物・オプション取引関連ページ

信用取引のご注意事項

  • ・信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
    追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • ・信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
  • もっと見る 閉じる

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • ・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • ・必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。

NY市場が世界大恐慌以来の株安記録 弱気相場入りで日本株から資金流出か【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】 米国の相場格言に「5月に株を売れ」がある。先月初旬以来、当コラムで「リスクオフ」と何度も警告してきたが、先週末、NYダウは8週連続で下落した。1896年から算出が始まったNYダウの最長続落記録は8週連続で、今回は1932年の世界大恐慌以来、90年ぶり2回目の最長続落を記録した。今週も下げ止まらなければ9週連続と、過去最も長い株安になる。 ハイテク銘柄暴落で個人投資家は大打撃! インフレ抑制策で株価は今後どうなる? 先週末、S&P500とナスダック総合指数も7週連続で下落し、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来、最長となった。S&P500は一時、1月3日に付けた終値での最高値から20%超、下落する場面もあった。 通常、過去1年の高値からの下落率が20%を超えると「弱気相場」入りとされる。すでにSNS関連など成長株の多いナスダックは、21年11月に記録した終値での最高値から約27%も下落している。 そのような情勢下、バイデン米大統領はアジアを歴訪。半導体などのサプライチェーン強化に向けて連携し、脱ロシアに加えて脱中国依存を図りたい考え。バイデン氏は韓国の尹錫悦大統領とサムスン電子の半導体工場を視察した。 私事ながら先週、家電量販店にエアコンを買いに行ったら、半導体不足で最新モデルは品薄、昨年のモデルなら在庫がありますと言われた。また、自家用車を車検に出したら、代車は走行距離300キロの新車だったが、カーナビが作動せず、理由を聞いたら半導体不足でカーナビだけ作動しませんと説明された。半導体不足は、さらに深刻になるかもしれない。ウクライナの戦闘で、欧米も兵器をウクライナに供与、その兵器にも半導体が多用されているからだ。 深刻な半導体不足。半導体を製造するのは、半導体製造装置。日本半導体製造装置協会の3月の半導体製造装置の販売高(暫定値)は3148億円(前年同月比30.8%増、4月分は5月26日発表予定)と好調が続いている。21年の世界半導体製造装置の販売高は1026億ドル(前年比44%増)と初めて1000億ドルを突破。国別では中国が296億ドルで2年連続世界一、2位韓国250億ドル、3位台湾249億ドルと3カ国で世界販売高の77%を占めた。この勢いなら22年は1470億ドルと予想する。日本は78億ドルである。半導体製造装置の関連銘柄の押し目に投資妙味ありか。 ■MSCI指数は22銘柄を除外 なお、米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は12日、自社算出の株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期見直しを発表。日本株は新規採用なし、除外22銘柄で決まった。31日に実施する除外銘柄は、ALSOK、ベネ・ワン、ローソン、東洋水、コスモス薬品、ツルハHD、三菱ガス化学、メルカリ、住友ファーマ、参天薬、大正薬HD、関西ペイント、ライオン、ポーラHD、リンナイ、三浦工、スタンレー、日野自、良品計画、メディパル、東京センチュリー、オリックスFと半導体製造装置はないが日本株からの資金流出が懸念される。 (中西文行/「ロータス投資研究所」代表)

投資家にとって弱気相場が意味するもの

現在、テクノロジー株は大きな売り圧力を浴びています。ナスダック総合指数は、先週金曜日に過去最高値から30%近く下落し、弱気相場入りしています 4 。テクノロジー株の株価バリュエーションは高水準にあり、通常、金利上昇時に圧力を受けることを考えれば、大きく下落していることに違和感はありません。さらに、テクノロジー株は一般的に「ロング・デュレーション」資産ですが、これは株がより強い利益成長を有すること、すなわち、遠い将来により高収益を計上することを意味します。債券は30年債が短期債よりも金利上昇の影響を大きく受けるように、高グロース株も、より積極的な利上げが予想される局面では、金利上昇により今後の長期的な収益がディスカウントされ、より大きな下落圧力を受ける可能性があります。

  1. 出所:MSCI、2022年5月20日
  2. 景気後退は、全米経済研究所(the US National Bureau of Economic Research)の定義を採用
  3. 出所:ブルームバーグ
  4. 出所:ブルームバーグ

クリスティーナ フーパー
チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト

ご利用上のご注意
当資料は情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が当社グループの運用プロフェッショナルが日本語で作成したものあるいは、英文で作成した資料を抄訳し、要旨の追加などを含む編集を行ったものであり、法令に基づく開示書類でも金融商品取引契約の締結の勧誘資料でもありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。また、当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。

株価の弱気相場とは何か

一般的には、希薄化が起きない場合には株主の権利は不変であるが、減 資や債務株式化を実施した直後の企業というのは、衰弱した経営状態にあると考えられる ので、将来に対する投資家の強気 弱気 錯しやすい状況になっていると思われる。

Although, generally speaking, shareholders' rights should not be affected provided no dilution 株価の弱気相場とは何か occurs, companies that have just carried out a capital reduction or a debt-equity swap are likely to be in a vulnerable position, and investor 株価の弱気相場とは何か perceptions are likely to fluctuate between bullishness and bearishness.

Short-term trading 株価の弱気相場とは何か ideas and recommendations may be more or less positive than a stock's fundamental equity rating.

In a weak market environment characterized by persistently high competitive activity, organic sales rose once again with an increase of 4.0 percent.

[. ] total of the market fluctuations or the cash flow fluctuations for the hedge coverage and that of the market fluctuations [. ]

製品販売価格は、基本的には「地金価格+加工賃相当」となっており、地金価格 は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから 相場 動した場合でも概 ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、そ の全てが転嫁できない場合もあります。

Product selling prices basically 株価の弱気相場とは何か consist of “spot price + processing fees,” and while according to rules decided in advance we anticipate being able for the most part to pass on costs due to spot market 株価の弱気相場とは何か fluctuation to customers, in the event of sudden fluctuations not all of these costs can be passed on in the short term depending on the aforementioned rules and the purchase amount at that time.

株価の弱気相場とは何か

どのサイクルを重視するかで、年末までの株価見通しが異なる


出所:東京証券取引所、J.P. Morgan、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
注:「世界全体の製造業景況感指数」は、J.P. Morgan Global Manufacturing PMI SA。PMIは、購買担当者景気指数を指し、50を超える場合には、過半の企業が「自社のビジネスは拡大」と回答していることを示し、反対に50を下回る場合には、過半の企業が「自社のビジネスは縮小」と回答していることを示す。
データは2019年8月22日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。

「日本株は、世界景気と連動する」というシンプルな構図を複雑にしているのが、ここ数年、非常に重要性が高い複数の景気サイクルに「ズレが生じている」という点です。そして、これが原因で、景気循環を重視するスタイルの投資家の中でも「どのサイクルを重視するか」によって、日本株の見通しが異なることになります。

強気派が重視するサイクル

強気な投資家の一部は、2017年に悪化基調に入った中国やITのサイクルが、そろそろ持ち直すことに期待しています。実際、【図2】の中国のOECD景気先行指数や【図3】の日本の電子部品・デバイス工業の在庫率(在庫÷出荷、図は逆目盛)を見ると、これらのサイクルの悪化局面が終わったことを示唆しているようにも見えます


出所:(左上)経済協力開発機構(OECD)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management(左下)経済産業省、Bloomberg Finance L.P.株価の弱気相場とは何か 、J.P. Morgan Asset Management(右)米サプライマネジメント協会(ISM)、米経済分析局(BEA)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
注:(左上)OECD景気先行指数は、振幅調整済み。景気先行指標の循環の振幅が、トレンドを除去した参照系列の循環の振幅と一致するよう調整されることを意味する。(左下)鉱工業指数の電子部品・デバイス工業の在庫率指数は、在庫量を出荷量で割ったもの。(右)エコノミスト予想集計値の出所は、Bloomberg Finance L.P.。「ISM製造業景況感指数」は、製造業の景況感を表す指数で、50を超える場合、過半の企業が「自社の事業は前月に比べて拡大」と回答していることを示し、反対に50を下回る場合には、過半の企業が「自社の事業は前月に比べて縮小」と回答していることを示す。
データは2019年8月22日時点で取得可能な最新のものを掲載。

ここで、景気サイクルの下降局面に関する基本的かつ重要な考え方をまとめておきます。
・サイクルの下降局面は、時間が経過するほど自律的に反発する“可能性”が高まると考えられる。
・サイクルの下降局面が続けば続くほど、景気刺激策が出てくるため、それがサイクル反発の“可能性”を高めるとも考えられる。

2つめの点に関して言えば、例えば2018年を例にとると、米国では景気が過熱気味で金融引き締めが実施されたのと対照的に、既に景気減速が鮮明だった中国では、金融緩和が実施されました。とにかく、上記の点などを考慮すれば、現時点で、比較的早くから悪化していたサイクルの持ち直しに期待を寄せるのは自然なことだと考えられます。

弱気派が重視するサイクル

現時点で株価見通しに弱気な投資家の一部は、中国・欧州・日本の景気が減速する中、昨年「1強」状態だった米国景気が、来年にかけて減速基調入りした可能性が高い点を警戒しています。実際、上の【図2】で米国のOECD景気先行指数を見ると、中国に1年ほど遅れてピークアウトした後、未だ底打ちの兆しが見られていません。また、同じく上の【図4】で実質GDP成長率のエコノミストのコンセンサス予想を見ても、これから2020年後半にかけて、米国経済は鈍化していく見込みとなっています。

ここで今回の結論を先取りすると、上記のサイクルの「ズレ」などを考慮したうえで、筆者は「年内は、①世界景気の減速基調が続き、②したがって日本株の“短期的な戻り”はあっても、“上昇基調入り”は見込めない」と考えています。
ただし、例えば「日本株のPBRが1倍を割れて下げ止まらない」といった危機的な状況がすぐに訪れる可能性は低く、年内の株価の下落余地も限定的と考えます。仮に、米国景気の減速が後退に繋がれば、株価はここから更に急落すると見ていますが、そのような状況に至るタイミングは、早くても来年以降でしょう。

年内の日本株の“上昇基調入り”に懐疑的な3つの理由

理由1. 米国景気の減速局面は、まだ序盤か中盤

筆者は、弱気派が重視するサイクルで言及した、米国景気の下降サイクルを警戒しています。今後のメインシナリオは、米国の成長率は鈍化傾向が続き、その先行指標であるISM製造業景況感指数も、上げ下げを繰り返しつつ、基本的には低下トレンドが続くというものです(→【図4】)。
確かに、先週発表された7月の小売売上高の結果などは心強いですが、その翌日に出た8月のミシガン大学消費者態度指数(速報値)が大幅に落ち込んでいる点などを考慮すれば、米国の対中関税『第4弾』が実施された場合、既に弱い輸出や設備投資に続いて、個人消費も鈍化していく可能性が高いと見ています。 株価の弱気相場とは何か
また、現時点では米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の緩和度合いはまだ限定的ですし、そもそも緩和効果があらわれるまでにはラグがあるほか、トランプ政権の追加の財政刺激策もしばらく出てきそうにありません。

理由2. 日本のIT・製造業の下降サイクルが底を打つには、「まだ減速局面の序盤か中盤あたり」の米国景気の再加速を待つ必要がある

既に確認した通り、強気派が注目する電子部品・デバイス工業の在庫率(在庫÷出荷)の改善は好材料です。ただし、①在庫率の改善は「在庫」の減少のみで生じており、「出荷」は低迷し続けている点(→【図5】)や、②「鉱工業全体の在庫率」は悪化傾向に歯止めがかかっていない点(→【図6】)などを踏まえれば、まだ過度な楽観は禁物でしょう。また、③多くのIT製品が対象となる米国の対中関税『第4弾』の発動が、世界の製造業の弱さに拍車をかけるリスクにも注意が必要です。


出所:東京証券取引所、経済産業省、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年8月22日時点で取得可能な最新のものを掲載。過去のパフォーマンスは将来の成果を示唆・保証するものではありません。

ここで、上記①と②の「乖離」について、上の【図5】と【図6】で詳しく見てみましょう。過去は通常、電子部品・デバイス工業の在庫率(紫色)や出荷(【図5】の灰色)、鉱工業全体の在庫率(【図6】の水色)は同じ時期に好転していました。
しかし、2015年のように、これらの好転の時期に大幅なズレが生じた際は、電子部品・デバイス工業の在庫率が改善しても日本株の下落傾向は止まらず、結局、電子部品・デバイス工業の「出荷」や「鉱工業全体の在庫率」が底を打ってはじめて株価が上昇に転じたことがわかります*。

それでは、電子部品・デバイス工業の「出荷」や「鉱工業全体の在庫率」の悪化傾向はいつ止まるのでしょうか?下の【図7】と【図8】を見る限り、両指標の悪化サイクルは、米国の景気サイクル(ISM製造業景気指数)の反転と同時か、それにやや遅れて持ち直すことがわかります。 したがって、「日本のIT・製造業のサイクルが底打ちする」という見方の確信度を高めるには、まだ減速局面の序盤か中盤あたりにいる米国景気の再加速を待つ必要があると考えることができます。
なお、図は載せていませんが、日本の製造業のサイクルを見る上で注目度が高い工作機械受注額も、やはりISM製造業景況感指数と同時かそれに遅れて底を打つ傾向があります。


出所:米サプライマネジメント協会(ISM)、経済産業省、Bloomberg Finance L.P.、J.株価の弱気相場とは何か P. Morgan Asset Management 株価の弱気相場とは何か
データは2019年8月22日時点で取得可能な最新のものを掲載。

理由3. 中国の景気サイクルが明確に上向くタイミングに後ズレのリスク。上向いた後も、その「強度」には懐疑的

このうち、②の構造問題とは、不動産バブルの抑制や、それとも密接に絡む「シャドーバンキング」のリスクの抑制などが挙げられます。
また、これらが影響して十分な景気刺激策が打てていない証左としては、中国景気に先行する傾向があるマネーサプライ(M2)の反転上昇が未だ確認されていないほか、不信感が根強い中国の統計の中でも、「実力をあらわしている」とされる李克強指数が低下を続けているのも気がかりです(→【図9】)。


株価の弱気相場とは何か

出所:(左)経済協力開発機構(OECD)、中国人民銀行、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management(右)米サプライマネジメント協会(ISM)、日本銀行、Bloomberg Finance L.P.株価の弱気相場とは何か 、J.P. Morgan Asset Management
注:(左)「李克強指数」は、中国の銀行融資残高(40%)、電力生産量(40%)、鉄道貨物輸送量(20%)の年間成長率の加重平均値。
データは2019年8月22日時点で取得可能な最新のものを掲載。

・先月:中国政府が「短期的な景気刺激の手段として不動産を活用することはない」という声明を発表した
・今週:大幅な“利下げ”が見送られた(→最優遇貸出金利(プライムレート、LPR)の低下幅が限定的だった)
・今週:貨幣政策局の孫国峰局長が、預金準備率の追加引き下げに向けた余地は「人々が考えるほどには大きくない」と発言した

なお、上記の想定に反して、今年の年末までに中国経済が強さを見せたとしても、結局米国経済の再加速が見られるまで、日本の対中輸出は回復しないリスクがあります。
上の【図10】では、ISM製造業景況感指数と日本の対中輸出の伸びを示しており、ここから両者の連動性の強さがわかりますが、これはまさに「サプライチェーン」の仕組みをあらわしていると言えるでしょう。つまり、多くの中国向けの輸出品は、中国で組み立てられ、米国に再び輸出されているため、最終需要地である米国景気が冴えなければ、中国の対米輸出も日本の対中輸出も鈍いままとなるリスクがあると考えられます。

今回のブログでは、強気派と弱気派がそれぞれ重視するサイクルの「ズレ」に焦点を当てて分析してきました。そして、その結論としては、上記3つの理由から、年内に国内外の製造業のサイクルが本格的に上向く可能性は低く、したがって、日本株も“短期的な戻り”があったとしても、“上昇基調入り”は見込めないと考えます。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる