取引のメリット

外国株式のリスクと費用について

外国株式のリスクと費用について

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※1 現地委託手数料は現地業者に支払う手数料で国・取引所・業者によって異なります。
また、各種現地費用についても国・取引所・業者によって異なります。

売買金額(円換算) 基本手数料(消費税込) 基本手数料(消費税抜)
〜100万円以下 円換算売買金額の 1.2100% 円換算売買金額の 1.10%
100万円超〜300万円以下 円換算売買金額の 0.9900%+2,200円 円換算売買金額の 0.90%+2,000円
300万円超〜500万円以下 円換算売買金額の 外国株式のリスクと費用について 0.8800%+5,500円 円換算売買金額の 0.80%+5,000円
500万円超〜1,000万円以下 円換算売買金額の 0.7700%+11,000円 円換算売買金額の 0.70%+10,000円
1,000万円超〜3,000万円以下 円換算売買金額の 0.6600%+22,000円 円換算売買金額の 0.60%+20,000円
3,000万円超〜5,000万円以下 円換算売買金額の 0.5500%+55,000円 円換算売買金額の 0.50%+50,000円
5,000万円超〜1億円以下 円換算売買金額の 0.4400%+110,000円 円換算売買金額の 0.40%+100,000円
1億円超 円換算売買金額の 0.3300%+220,000円 円換算売買金額の 0.30%+200,000円

① 換金(解約)手数料・・・上限1.1% ② 信託財産留保額・・・上限0.5% ※外国投資信託の売買時、分配時、償還時の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定いたします。

① 信託報酬・・・上限2.288%(税込み)程度 ② その他の費用・手数料 監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用・手数料等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用・手数料等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。 ※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

他社への振替

外国株式のリスクと費用について
基本手数料(消費税込) 基本手数料(消費税抜)
保管振替制度を利用した振替 1銘柄 1単元以下 1,100円 外国株式のリスクと費用について
(1単元を増す毎に1,100円
上限11,000円)
1銘柄 1単元以下 1,000円
(1単元を増す毎に1,000円
上限10,000円)
当社預り債券・外国証券及び
受益証券の振替
1銘柄 1,100円 1銘柄 1,000円

手数料算出方法

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

投資顧問サービスに係るリスクと費用について

○国内株式
国内株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。また、配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○国内債券
国内債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○外国株式
外国株式を投資対象とする場合、組み入れている株式の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。配当金は会社の業績に応じて支払われることから、金額が増減したり、支払われないことがあります。新規公開株式等については、公開後、株価が大幅に上下する場合があります。一般に、新規公開株式等は、既公開株式に比べて価格変動リスクが大きくなります。

○外国債券
外国債券を投資対象とする場合、組み入れている公社債の価格下落、発行者の信用状況や財務状況の悪化等の影響により、資産価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、資産価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当運用の資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該債券を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。

○国内籍投資信託
国内籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。国内籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

○外国籍投資信託
外国籍投資信託を投資対象とする場合、組み入れている国内外の有価証券等の価格下落、発行会社の倒産、財務状況の悪化、発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。表示通貨での基準価額が元本を割り込んでいない場合でも、基準価額の表示通貨と円との為替相場の変動により、円換算時に損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託の基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「為替リスク」「カントリーリスク」等があります。 なお、その他留意すべき事項としては、当該投資信託を売買する際に、対価や販売手数料等のコストを支払う必要があるほか、投資信託委託会社及び受託者に対する信託報酬及び監査費用、信託財産の管理に関する費用が信託財産から控除されます。また換金にあたっては信託財産留保額が控除されることがあります。投資信託の信託財産が他の投資信託に投資される場合には、投資対象となる投資信託についても信託報酬及び費用等が控除されます。クローズド期間がある投資信託については、クローズド期間中は換金することができません。

※上記外国籍投資信託にはファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ等を含みます。 ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズは、内外有価証券のほかデリバティブ等を投資対象としますので、組み入れている有価証券等の価格変動、各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等、為替相場の変動の影響等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資対象となる有価証券を売買する際、およびデリバティブ取引を行う際に対価や委託手数料等のコストを支払う必要があります。 また、上記デリバティブ取引には、投資対象資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が予想と異なった場合に損失を被るリスクを伴います。各種デリバティブが対象とする原資産の価格変動、当該有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化、為替相場の変動の影響等に加え、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等から、投資元本を割り込むことがある他、元本を上回る損失を生じることもあります。

「カントリーリスク」
未公開株式に投資する場合、発行会社の所属する国・地域の政治・経済情勢の変動により、発行会社の事業や未公開株式の流動性に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。その結果、投資元本を割り込み、あるいは投資元本を全く回収できなくなるリスクがあります。
以上のリスクに加えて、その他留意すべき事項としては、当該未公開株式を売買する際に対価や委託手数料等のコストを支払う場合があります。

為替リスクをおさえて世界の先進22カ国の企業に投資 野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型

外国株式や外国債券などを投資対象とする投資信託は、ドルやユーロなどの外国通貨を通じて投資を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。
この為替レートの変動による影響を減らすために「Funds-i 外国株式」に「為替ヘッジ」を行ったものが、「Funds-i 外国株式のリスクと費用について 外国株式・為替ヘッジ型」です。為替リスクをおさえて世界の先進22カ国の企業に投資できます。
※為替ヘッジとは、為替予約取引や通貨オプション取引等を利用して、為替レートの変動によるリスクを回避(ヘッジ)することを言います。

基準価額チャート

リスク・リターン(年率)

パフォーマンス実績

外国株式のリスクと費用について 外国株式のリスクと費用について 外国株式のリスクと費用について
期間 累積リターン 年率リスク
1ヶ月 +1.4% 26.8%
3ヶ月 -5.1% 24.5%
6ヶ月 -13.0% 23.9%
1年 -5.5% 19.6%
3年 +32.3% 25.4%
5年 +48.5% 21.外国株式のリスクと費用について 5%

直近三期の分配金実績(税引前)

外国株式のリスクと費用について
日付 分配金(円)(税引前)
2021年09月06日 0円
2020年09月07日 0円
2019年09月06日 0円

ファンドの目的

ファンドの特色

主要投資対象

投資リスク

基準価額の変動要因

費用について

運用管理費用 (信託報酬)

外国株式のリスクと費用について

信託報酬率 年0.605%(税抜年0.55%)
配分 (税抜) 委託会社 年0.26%
販売会社 年0.外国株式のリスクと費用について 26%
受託会社 年0.03%

信託財産留保額 (ご換金時)

購入時手数料、その他の費用・手数料

  • Today'外国株式のリスクと費用について s Fund ファンズアイ情報
  • 主な指数一覧

インデックスファンドとは インデックスファンドとは 特定の市場全体の値動きを示す指数(インデックス)に連動する運用成果を目指す投資信託です。 野村インデックスファンド 愛称:Funds-i(ファンズアイ) 野村インデックスファンド 愛称:Funds-i(ファンズアイ)とは、野村アセットマネジメントが設定・運用を行うインデックスファンドシリーズの愛称です。 商号:野村アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

COPYRIGHT(C) NOMURA ASSET MANAGEMENT CO., LTD.
ALL RIGHTS RESERVED.

外国株式のリスクと費用について

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外国株式の魅力

世界の優良企業への投資

投資機会の拡大

リスク分散

お取引方法の概要

1. 海外委託取引

外国株式のリスクと費用について 外国株式のリスクと費用について
取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 指値注文
売買単位 銘柄によって異なります
約定日発注日(現地約定日)の翌営業日
受渡日 発注日から起算して4営業日目※
注文有効期限 当日のみ
手数料 手数料として、現地(海外)手数料、国内取次手数料等がかかります。また、円貨決済での受渡代金の為替レートは、当社が定めるレートとなります。

2. 国内店頭取引

取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 当社の提示する価格
売買単位 銘柄によって異なります
約定日 発注日が約定日となります
受渡日 約定日から起算して4営業日目
注文有効期限 当日のみ
手数料 当社提示価格に必要なコストが含まれているため別途手数料はかかりません

外国株式の預け替え(移管)

手数料など諸費用について

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

外国株式メニュー

資産運用のご相談は
下記もしくはお近くの店舗へ

あかつき証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第67号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

商品のご案内

ETFとは、価格が株価指数、債券指数、商品価格等のさまざまな指標に連動するように運用されている投資信託です。金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。ETFは「Exchange Traded Funds」の略で、上場投資信託と呼ばれています。指標の情報はニュース等で日々報道されていることから、値動きが把握しやすく、また個別株の投資に必要な企業分析等も不要なため、初心者でも始めやすい商品です。

REITとは?

REITとは、不動産を主な運用対象とする投資信託です。投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用のプロがオフィスビルやマンション等に投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配するしくみの商品です。東証や大証等の金融商品取引所に上場されているので、通常の株式と同様に売買できます。REITは「Real Estate Investment Trust」の略で、不動産投資信託ともいいます。

手数料等諸費用・リスクについて

国内株式 委託取引

国内の取引所金融商品市場における株券等の売買等についてお支払いになる委託手数料等は、次のとおりです。
国内の金融商品取引所に上場されている株券等(新株予約権付社債券を除く。)
委託手数料の上限は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
(当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)
国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.100%(税抜1.000%)になります。
(当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

国内株式 その他

国内株式 リスク

  • 株券等には、株券(国内市場上場の外国株券を含む。)、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等ならびに新規公開株式および新規公開の投資証券を含みます。
  • 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

REITのリスクおよび手数料

国内上場不動産投資信託(以下、REIT)は、主に不動産を対象に投資していますので、不動産市況や自然災害等さまざまな要因による価格変動および発行者の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)があります。
お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するREIT(売買単位未満を除く)の場合は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
(当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

ETFのリスクおよび手数料

上場投資信託受益証券(以下、ETF)は連動の対象となる株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)等の変動やマーケット等における需給関係等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
ETFの発行者および組み入れられた投資対象の発行者の経営・財務状況の変化またはそれらに関する外部評価の変化等によって価格が変動し、損失を被ることがあります。
外貨建の資産で運用されるETFには、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。
お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場するETF(売買単位未満を除く)の場合は、約定代金の1.265%(税抜1.150%)になります。
(当該金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円になります。)

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