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外国為替証拠金取引

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OANDAは世界の投資家の皆様が、 トレーダーとして成功することを応援している会社です。 OANDAには選ぶ3つの理由があります。

オアンダ FX を選ぶ3つの理由

Education

オアンダ FX を選ぶ3つの理由

Infra

オアンダ FX を選ぶ3つの理由

  • 口座開設の翌月末までGold会員にもれなくアップグレード。
  • オーダーブックインジケーターやオリジナル・インジケーター本番口座のみで利用可能。
  • 取引ボリュームに応じてPanRolling社書籍等、お得なキャンペーンを毎月実施中。
  • MT4、MT5使用可能。
    バックテストも利用可。

OANDA FX Lab

FX関連データを 統計学的手法でまとめ 公開しています。

OANDA FX Education

本番口座保有者には 使い方の難しいFXラボ ツールも徹底解説

OANDA FX Infrastructure

オアンダはお客様の公平 公正な取引環境の整備に 投資をし続けます

  • 約定スピードを東京サーバーで15倍改善
  • MT4が使える
  • Trading Viewが使える
  • もちろんスプレッドも業界最狭水準

LINEを利用した偽案内メッセージにご注意ください

フィッシングサイトにご注意ください

不正な口座開設勧誘にご注意ください

OANDA Japanの口座や取引システムを利用した儲け話を騙った勧誘をSNSで受けた、との情報が寄せられています。当社におきましては、SNSでの口座開設や資産運用、投資勧誘は一切行っておりません。また、口座開設前に投資資金を頂くことも、一切行っておりません(口座開設は、当社ホームページ口座開設画面からのお手続きが必要となります)。
お客様におかれましては、これらの不正勧誘には十分にご注意ください。

OANDA Japan 紹介ビデオ

OANDA証券株式会社 第一種 金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2137号
加入協会等:一般社団法人 金融先物取引業協会 日本証券業協会 日本投資者保護基金

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取引所FX(くりっく365)・店頭FXの税金

申告分離課税

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%) となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

  • 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
  • 国内商品取引所における商品先物取引
  • 取引所CFD(くりっく株365)および店頭CFD

3年間の損失繰越控除が可能

課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。
取引所FX(くりっく365)における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し(原則、取引日の翌々営業日)が完了した取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益(評価損益、未決済建玉のスワップポイント)は課税対象にはなりません。

例1 2018年 店頭FXの場合

外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引
通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年12月25日 新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円2018年12月31日 決済 30枚 300,000円 20枚 200,000円
米ドル/円 2019年1月2日 決済 5枚 50,000円 15枚 150,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益(評価益)は課税対象にはなりません。

例2 2018年 取引所FX(くりっく365)の場合

外国為替証拠金取引
通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 受渡日 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年
6月1日
新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円 2018年
6月5日
決済 50枚 500,000円 2018年
6月7日
0枚 0円
米ドル/円 2018年
12月25日
新規 30枚 30枚 0円
米ドル/円 2018年
12月26日
決済 20枚 -200,000円 2018年
12月28日
10枚 -100,000円
米ドル/円 2018年
12月27日
決済 5枚 -50,000円 2019年
1月4日
5枚 -50,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失(評価損)も2018年の対象とはなりません。

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 外国為替証拠金取引 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

店頭外国為替証拠金取引説明書 FX(一般タイプ・初級タイプ)

1.為替変動リスク 外国為替市場では24時間常に為替レートが変動しています(土曜日・日曜日・一部の休日を除く)。相場がお客さまの予想と反対方向に進んだ場合、為替差損が発生します。外国為替証拠金取引の相場の変動により損失が一定額を超えたときは、証拠金の追加差し入れが必要になります。また、損失を限定させる注文(逆指値注文)の設定やロスカットルールを用意しておりますが、相場が急激に変動した場合等は、お客さまが指定されたレートやロスカット基準値よりも不利なレートで約定し、お客さまからお預かりした証拠金以上の損失が発生する可能性があります。 2.レバレッジ効果によるリスク 店頭外国為替証拠金取引ではレバレッジ効果(てこの作用)により証拠金より大きな元本金額の店頭外国為替証拠金取引が可能となります。このため、少額の証拠金によりわずかな為替レートの変動で大きな利益を得ることが可能ですが、反対に、証拠金を超える大きな損失を被る可能性もあります。 3.信用リスク 店頭外国為替証拠金取引はお客さまと当社の相対取引(OTC=Over the counter取引)であり、組織化された取引所を経由する取引所取引ではありません。このため、当社の信用状況が悪化することによって、お客さまが取引を継続することが不可能となり、お客さまが損失を被る可能性があります。また、当社はお客さまからの注文に対し、当社所定の金融機関(カバー先)とカバー取引を行っています。このため、カバー先の信用状況等が悪化することにより、お客さまが損失を被る可能性、あるいはカバー先において為替レートを提供できない等の理由により当社がカバー取引を行えなかった場合には、当社とお客さまの取引も不可能になる可能性があります。 4.金利変動リスク 店頭外国為替証拠金取引は、通貨の交換を行うのと同時に金利の交換も行なわれ、日々スワップポイントの受け払いが発生します。スワップポイントの受け払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受け払いの金額が変動したり、場合によっては受け払いの方向が逆転するリスクがあります。このため、お客さまが建玉を決済するまでスワップポイントの受け払いが発生し、追加の証拠金の預け入れが必要になる場合やロスカットされることもあります。 5.流動性リスク マーケットの状況によっては、お客さまが保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となることがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。 6.システムリスク インターネット環境を利用した電子取引システムにおいて店頭外国為替証拠金取引を行う場合、注文の受け付けに人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。また、当社またはお客さまの通信機器、通信回線、システム機器等の故障・障害等により、一時的または一定期間にわたって取引ができない可能性、あるいはお客さまの注文が遅延する可能性があります。電子取引システムにおいて電子認証に用いられるユーザーネーム・パスワード等の情報が、窃盗・盗難により洩れた場合、その情報を第三者が悪用することでお客さまに何らかの損失が発生する可能性があります。
さらに、システム障害が生じ、それが当社の責に帰する場合も帰さない場合も、相対取引がゆえに障害時の妥当な価格の確定ができないことから、それによるお客さまの得るべきであった利益または発生した損失については、当社は一切その責めを負わないものとします。 7.税務リスク 将来、店頭外国為替証拠金取引または外国為替に対する税制等が変更された場合、本取引が影響を受ける可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて

  1. (1)当社に普通預金口座を開設していること
  2. (2)本取引の仕組み、リスクについて十分理解し、お客さまの判断と責任においてお客さまの資金によりお客さまのために取引いただくこと
  3. (3)本取引に関する約款・取引ルール並びに当社の関連する他の約款の内容を承諾いただけること
  4. (4)当社から電話および電子メールで常時連絡が取れること
  5. (5)インターネットをご利用いただけること
  6. (6)お客さまご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
  7. (7)本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
  8. (8)日本国内に居住する20歳以上の80歳未満で行為能力を有する個人、または日本国内で登記されている法人であること(日本国外に本店または主たる事業所を有する事業者を除く)
  9. (9)お客さまの証拠金の入出金口座は当社普通預金口座であり、円貨のみの取り扱いであることに同意いただけること
  10. (10)お客さまの知識や経験、財産および投資の目的において当社が別途定める基準を満たしていること
  11. (11)法人のお客さまにおいては取引管理体制の整備ができていること
  12. (12)前各号ほか当社が定める要件に同意いただけること
  1. 1.取引通貨
    1. 取り扱う通貨ペアは、次の組み合わせとなります。それぞれの外貨の売建て、買建てができます。
      USD/JPY(米ドル/日本円)
      GBP/JPY(英ポンド/日本円)
      EUR/JPY(ユーロ/日本円)
      AUD/JPY(豪ドル/日本円)
      NZD/JPY(ニュージーランドドル/日本円)
      MXN/JPY(メキシコペソ/日本円)
      ZAR/JPY(南アフリカランド/日本円)
      CHF/JPY(スイスフラン/日本円)
      CAD/JPY(カナダドル/日本円)
      TRY/JPY(トルコリラ/日本円)
      CNH/JPY(人民元/日本円)
      HKD/JPY(香港ドル/日本円)
      GBP/USD(英ポンド/米ドル)
      EUR/USD(ユーロ/米ドル)
      AUD/USD(豪ドル/米ドル)
      NZD/USD(ニュージーランドドル/米ドル)
      EUR/GBP(ユーロ/英ポンド) 外国為替証拠金取引
      GBP/AUD(英ポンド/豪ドル)
      EUR/AUD(ユーロ/豪ドル)
      USD/CHF(米ドル/スイスフラン)
      GBP/CHF(英ポンド/スイスフラン)
      EUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)
      AUD/CHF(豪ドル/スイスフラン)
      CAD/CHF(カナダドル/スイスフラン)

    4.取引レート 当社が通貨組み合わせごとにAsk価格とBid価格を同時に提示し、お客さまはAsk価格で買い付け、Bid価格で売りつけることができます。当社は、お客さまに提示するAsk価格およびBid価格をカバー先の提示する価格および市場の為替レート(インターバンクにおける取引レート)の状況に応じて決定します。Ask価格とBid価格には価格差(スプレッド)があり、通常時Ask価格はBid価格よりもスプレッド分、高くなっています。当社は、カバー先から受けたレートが市場の為替レートと乖離していると判断した場合等に、価格の配信を停止させていただくことがあります。当社は、カバー先より市場の為替レートと同等のレートの受信を確認した場合、またはカバー先より連続的に同水準のレートを複数回にわたり受信した場合などに為替レートの配信を再開いたします。但し、システム障害等が生じた場合はこの限りではありません。 5.取引チャネル

    米国 冬時間 米国 夏時間
    取引時間 月曜日 午前7時~
    土曜日 午前6時50分
    月曜日 午前7時~
    土曜日 午前5時50分
    メンテナンス時間 火曜日~金曜日
    午前6時55分~午前7時
    土曜日
    午前6時50分~午前6時55分
    火曜日~金曜日
    午前5時55分~午前6時
    土曜日
    午前5時50分~午前5時55分
    日曜日 午前0時~午前6時

    8.決済 決済は決済取引(転売または買い戻し)により、お客さまが保有する建玉の反対売買をすることにより実行します。決済による損益はすべて円貨とし、外国通貨で発生する損益については、決済時点のレート(Midレート)により円換算します。 9.ロールオーバー(決済日の繰延) 通貨の転売または買い戻しによる決済を行わない場合は、建玉を毎取引日に自動的にロールオーバーして翌取引日に繰り越します。ロールオーバーによる繰り越しは、「6.取引時間」に記載の「メンテナンス時間」に実施されます。 10.スワップポイント スワップポイントとは通貨ペアにかかる通貨間の金利差調整額のことで、ロールオーバーを行うことにより発生します。同じ通貨ペアについてのスワップポイントは通常お客さまが受け取る場合の方が支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。当社ではスワップポイントは別途、当社が定めた日に反映されます。実際の受け渡しは、通貨の転売または買い戻しによる決済時に行います。
    また、全通貨ペアにおいて、スワップポイントは円貨で表示されます。 11.証拠金の入金 証拠金は、お客さまの当社普通預金口座からの振り替えによってのみ受け入れ可能です。振り替えにおける振込手数料はかかりません。外貨通貨および有価証券による充当はできません。 12.新規注文に必要な金額

    一般タイプ:証拠金(約定金額×必要証拠金率 (注1) )+取引手数料(0円)+スプレッド評価損 (注2)

    13.取引継続に必要な金額 取引継続にあたっては、個人のお客さまについては、タイプごとの建玉に対する約定金額(円換算)の4%超の証拠金が必要となります。法人のお客さまについては、タイプごとの建玉に対する約定金額(円換算)に、該当通貨ペアの必要証拠金率を乗じて算出される値の全通貨ペアの合計値を超える証拠金が必要となります。 14.お客さまガイドライン お客さまが預け入れた証拠金から評価損益や指値証拠金を差し引いた金額(評価証拠金残高)に対し、お客さまの約定金額合計で除した数値(評価証拠金維持率)が、お客さまが任意に設定した数値に到達したとき、その旨を通知する電子メールが送信されます。 15.ロスカットルール 当社は、お客さまの建玉につき、評価証拠金維持率に応じて当社所定の時間ごと(最長30分間隔)に値洗い計算を行い、お客さまの評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になった場合、原則10秒間隔で損失の拡大を防ぐためにお客さまの建玉について、当社の所定の方法により強制的にそのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済、または指値、逆指値注文の取り消しを行います。(これを「ロスカットルール」といいます。)お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちの場合は、口座ごとに評価証拠金残高の評価を行い、いずれか一方の口座における評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になったときは、当該口座においてのみ、建玉の強制決済(そのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済)、または指値、逆指値注文の取り消しを行います。ロスカットルールの執行は、値洗い計算のタイミングや相場の状況により、お客さまの評価証拠金残高が取引継続に必要な金額未満になったのと同時に行われないことがあり、例えば、相場が短期間に大幅かつ急激に変動したとき等には最長で30分程度かかる場合もあります。
    なお、相場が急激に変動した場合等にはロスカットルールがあっても、お客さまが預け入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。
    また、ロスカットによって、お客さまのFX口座に不足金が発生した場合には、お客さまは不足金発生日の翌営業日までに当該不足金額を当該口座に入金する必要があります。 16.証拠金の追加差し入れ 外国為替証拠金取引 決済による損金額が、お客さまが預け入れた証拠金を上回った等により、不足金が発生した場合には、お客さまは不足発生日の翌営業日(履行期日)までに不足金を当該不足金が発生したFX口座に入金する必要があります。当該不足金のご入金がない場合、当社はお預りしている預金を当社の任意でお客さまの計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
    また、お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちで、いずれかの口座において不足金が発生し、その後、当該不足金のご入金がない場合、当社は、他方の口座の建玉の一部または全部について、当社所定の方法により強制決済、または指値、逆指値注文の取消しを行い、他方の口座の証拠金を任意でお客さまの計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
    なお、不足金の充当ができない場合、当社は、履行期日の翌日より履行の日まで年率14.6%の割合による遅延損害金を申し受けるものとします。 17.証拠金の出金 お客さまは、振り替え可能な金額の範囲内で証拠金を当社所定の方法で振り替えることにより、お客さまの当社普通預金口座にのみ出金することができます。一般タイプと初級タイプのFX口座間で、直接、証拠金を振り替えることはできません。 18.評価損益およびスワップポイントの取り扱い 当社が行う値洗いにより発生する評価損益および建玉のロールオーバーに伴い発生するスワップポイントは、預かり証拠金に加算または減算されます。 19.証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取り扱い 当社が請求した証拠金をお客さまが所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当該店頭外国為替証拠金取引を決済するために、任意に、お客さまの計算において建玉の反対売買を行うことができます。(お客さまが店頭外国為替証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。) 20.決済に伴う金銭の授受

    取引数量×約定価格差(円) (注1) +累積スワップポイント(円)-取引手数料(0円)

    21.口座解約 FX口座の解約は、証拠金残高を0円にした後、FX口座解約画面にて行うことができます。お客さまが一般タイプと初級タイプのFX口座をお持ちの場合は、解約する口座を選択したうえで、個別に解約する必要があります。なお、口座解約後、当該口座においてお客さまが行った取引に係る期間損益報告書や取引報告書兼取引残高報告書を発行することはできませんので、解約前に必ずご確認ください。 22.口座の閉鎖 当社は、FX口座において6ヶ月以上お客さまの証拠金残高が0円の状態が続いた場合、お客さまに通知することなく当該口座を閉鎖することができるものとします。 23.益金に係る税金 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益およびスワップポイント収益)は「雑所得」として申告分離課税の対象となります。確定申告が必要なお客さまは、取引画面より申告に必要な書類を印刷し、お客さまご自身で確定申告を行っていただきますようお願いいたします。また、当社は、お客さまの店頭外国為替証拠金取引について差金決済を行った場合には、原則として、当該お客さまの住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所管税務署長に提出します。
    詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。 24.約定金額 外国為替証拠金取引 約定金額とは、お客さまの建玉が新規約定した時点の円換算金額をいいます。
    GBP/USD(英ポンド/米ドル)、EUR/USD(ユーロ/米ドル)、AUD/USD(豪ドル/米ドル)、NZD/USD(ニュージーランドドル/米ドル)、EUR/GBP(ユーロ/英ポンド)、GBP/AUD(英ポンド/豪ドル)、EUR/AUD(ユーロ/豪ドル)、USD/CHF(米ドル/スイスフラン)、GBP/CHF(英ポンド/スイスフラン)、EUR/CHF(ユーロ/スイスフラン)、AUD/CHF(豪ドル/スイスフラン)、CAD/CHF(カナダドル/スイスフラン)の場合、約定金額の算出にはUSD/JPY(米ドル/日本円)、GBP/JPY(英ポンド/日本円)、AUD/JPY(豪ドル/日本円)、CHF/JPY(スイスフラン/日本円)のMidレートより円換算いたします。
    なお、JNB-FX(2006年3月14日から2010年7月17日提供サービス)より移行されたEUR/USD(ユーロ/米ドル)、GBP/USD(英ポンド/米ドル)、USD/CHF(米ドル/スイスフラン)の建玉の場合、建玉約定日のUSD/JPY(米ドル/日本円)、CHF/JPY(スイスフラン/日本円)の終値(Bid)より円換算いたします。

    外国為替証拠金取引規制 ―わが国におけるFX取引の沿革と現状― 〈その1〉

    This paper describes the development of foreign exchange margin trading within the history of the Japanese foreign exchange system and discusses regulations concerning foreign exchange margin trading, especially leverage regulation, with the recognition that the market/trading and law have a 外国為替証拠金取引 mutually dependent relationship. Soon after the second Hashimoto Cabinet was formed in 1996, the government carried out a radical financial system reform called the Japanese Big Bang, which was similar to the British Big 外国為替証拠金取引 Bang financial reform 1986. One of the measures taken was the complete liberalization of foreign exchange transactions. Due to the liberalization of Japanese foreign exchange control, which abolished a rule that foreign exchange trading 外国為替証拠金取引 had to be conducted with a registered bank, foreign exchange margin trading (commonly called FX dealings) was 外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引 then introduced. After the liberalization, there was no law or supervisory authority to directly overlook foreign exchange margin trading. Only general regulations of Japanese Civil Code and the Commercial Law were still applied. Foreign exchange margin trading allows investors to trade large 外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引 positions, which are many times the size of principles by the leverage of borrowed money. This is how foreign exchange margin trading could generate much larger 外国為替証拠金取引 profits or much larger losses compared to regular trading. The absence of regulation led to insufficient explanation 外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引 of products by salespersons and many investors did 外国為替証拠金取引 外国為替証拠金取引 not fully understand the products, resulting in unjust transactions. Many troubles arose and such activities developed into lawsuits and social problems. In response to this situation, the Japanese government decided to regulate foreign exchange margin trading. The new regulation categorized foreign exchange margin trading as futures trading and brought it under control with the revised Financial Futures Trading Act. Under the new rule, foreign exchange margin trading operators 外国為替証拠金取引 were required to register with the Financial Services Agency. The Financial Futures Trading Act also introduced entrance restrictions and behavior regulation, including the obligation of clear product explanation and the prohibition of uninvited solicitation. Those 外国為替証拠金取引 contributed to investor protection to some degree. However, 外国為替証拠金取引 the Lehman shock occurred, resulting in bankruptcy of 外国為替証拠金取引 foreign exchange operators and their clients’ losses. Therefore, stricter rules on the classification management of margin, the loss cut rule, and the new leverage regulation were 外国為替証拠金取引 introduced. Although the classification management of margin and a loss cut rule are essentially indispensable to foreign exchange margin trading and appropriate rules, they do not influence the essence of financial products. On the 外国為替証拠金取引 other hand, leverage regulation is not exclusive to regulation of operators and their behavior as it restricts the effi ciency of products and harms the essence and attractiveness of margin trading. Evaluated in this paper are the restrictions concerning the essence of financial products themselves under the deregulation and liberalization of the financial system, which the Japanese Big Bang aimed to achieve.\n Note: This paper is the first of two parts, the next of which will appear in the autumn issue of this journal.

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