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信用リスクの把握

信用リスクの把握
健康福祉部感染症・がん疾病対策課内
群馬県受診・相談センター
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 0570-082-820
FAX 027-223-7950
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売上債権回転率とは|計算式は?目安は?

たとえば、売上債権回転率が4回転ということは、1年に4回の支払予定となり、債権発生から現金化するまでの時間が約3カ月必要であるということです。
このように、 売上債権回転率をチェックすることで、売上債権が現金化するスピードを把握することができるのです。 信用リスクの把握
売上債権回転率が少ないということは、現金化するスピードが遅いということなので、それだけ資金不足になるリスクが高いことを示します。
売上債権回転率は業種によって異なりますが、一般的には6回転以上なら正常と判断され、3回転以下であると資本の有効活用度が低いと判断されます。

(3)売上債権回転率の業界平均は?

信用リスクの把握 信用リスクの把握
業種 売上債権回転率
建設業 9.信用リスクの把握 07回転
製造業 5.75回転
情報通信業 6.75回転
運輸業・郵便業 7.85回転
卸売業 6.56回転
小売業14.44回転
不動産業・物品賃貸業 10.77回転
学術研究、専門・技術サービス業 9.55回転
宿泊業、飲食サービス業 47.52回転
生活関連サービス業、娯楽業 34.93回転

(4)売上債権回転期間も見てみよう

売上債権回転期間(日) = 365 信用リスクの把握 / 売上債権回転率

売上債権回転率の改善方法

これまでご紹介したように、 売上債権回転率は高く、売上債権回転期間は短いほど、売上の回収がうまくいっていることを意味します。
取り決めた売掛金の支払い条件のサイトが長かったり、支払いが滞っている債権……いわゆる「滞留債権」があったりすると、売上債権回転率、売上債権回転期間の数値は悪くなります。
したがって、 売上債権回転率や売上債権回転期間の数値が悪い時には、代金回収サイトの見直し、滞留債権の解消などについて検討する必要があります。

(1)代金回収サイトを見直す

(2)滞留債権がないか確認する

代金回収サイトの見直しを行ったにもかかわらず売上債権回転率が改善しない場合には、何らかの特別な事情が起きている可能性があります。
たとえば、不良債権や架空債権など、きちんと回収できていない売掛金が存在していることを疑ってみる必要があります。
そして、きちんと回収できていない売掛金が多数存在する場合には、債権回収の強化によって滞留債権を減少させることが必要です。

よくあるのが、営業サイドが把握している売上債権残高と経理部の帳面上の売上債権が不一致であるケースです。とくに販売から売上債権管理までの業務を、会計ソフトとは別の販売管理ソフトを使っている場合には、このようなケースがよく起こります。
そこで、毎月確認して差額の解消を図ることが大切です。
また、売上債権が長期間にわたり回収不能になっているかどうかは、売掛金エイジングリストを作成することでチェックできます。
入金遅れのある取引先には、営業担当から連絡してもらい事情を確認することが必要です。

「freee会計」 入金管理レポート では、債権(売掛金など)の回収管理・入金予定の確認・・滞留状況の確認・得意先別の売掛金の集中状況からの信用リスクの確認などを行うことができます。

(3)回収できそうにない時は「貸倒引当金」

貸倒引当金とは、売上債権が取引先の倒産などによって回収不能(貸倒)になった場合に備えて、各期の利益から一定金額を積み立てて準備しておく時に使う勘定科目です。
「引当金が増える」=「経費が増える」=「利益が減少」=「税金が少なくなる」 ことから、自由に引当金を計上できるわけではなく、法人税法でその限度額が定められています。

売上債権回転率について相談できる税理士をさがす

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、売上債権回転率の計算や売上債権回転率の改善方法について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

TCFD提言に基づく開示について

当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表して いるとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティ への取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、 「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境 保全と気候変動対策」を重点課題の1つとしています。 この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長と し、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビ リティ統括室長等により構成される「サステナビリティ 会議」を設置しています。 同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変 動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目 標の設定および取組状況の確認といった重要事項につ いて審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に 反映しています。また、同会議における審議事項につい ては、取締役会へ年1回以上定期的に報告し、適切に監 督される体制を整備しています。

サステナビリティ経営体制 ガバナンス TCFD提言に基づく開示 気候変動がもたらす機会とリスク 当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析して います。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話 (エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援 の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。 戦略 評価項目 主な機会やリスク 時間軸

機 会 資源の効率性  お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサル ティング提供等、ビジネス機会の増加  省資源、省エネルギー化による事業コストの低下  気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上  信用リスクの把握 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加 短期~長期 短期~長期 短期~長期 中期~長期 エネルギー源 製品・サービス 強靭性 リ ス ク 物理的 リスク 急性 リスク  異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値 の毀損による貸出資産価値の低下  当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断

短期~長期 短期~長期 慢性 リスク  平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価 値の毀損による貸出資産価値の低下 中期~長期 移行 リスク 政策・法律  気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者 行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価 値の低下  気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後する ことによる企業価値の低下 中期~長期 短期~長期 技術 市場 評判

※ 「短期」:5年程度、「中期」:10年程度、「長期」:30年程度 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移 行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 物理的リスク 雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、 局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな 被害が発生しています。 物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ (4℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、 与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。 移行リスク 与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析 を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自 動車セクター」を選定しました。 移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、 炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案 のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となり ました。 物理的リスク 移行リスク シナリオ IPCC/RCP8.5シナリオ (4℃シナリオ) IPCC/RCP2.6シナリオ (2℃シナリオ) IEA/NZEシナリオ (1.5℃シナリオ) リスク事象 大規模水害 脱炭素社会への移行 分析対象 岐阜県内の貸出先 岐阜県内の不動産(建物)担保 (保証付住宅ローンは除く) 電力セクター 自動車セクター 分析内容 お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化 当社不動産(建物)担保の毀損 お客さまの費用増加や売上高減少に伴う 業績悪化 信用リスクの把握 分析期間 2050年まで 2050年まで 分析結果 与信関係費用増加額 最大約31億円 与信関係費用増加額 累計約22億円 分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。 今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続 きシナリオ分析の高度化に努めていきます。 シナリオ分析 ※ IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) : 気候変動に関する政府間パネル ※ IEA 信用リスクの把握 (International Energy Agency) : 国際エネルギー機関 リスク管理 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用 リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。 気候変動リスクについては、トップリスクの1つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの 考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。 当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。 リスク管理の考え方 投融資方針の策定 基本方針 信用リスクの把握 当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援する ことにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、 環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に 判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。 特定セクターに対する方針 石炭火力発電 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は 行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を 例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 兵器 クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわ らず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。 森林伐採 違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林 伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を 考慮したうえで慎重に対応します。 炭素関連資産 TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクターおよびエネルギーセクター向け の貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.4%となります。その他の炭素関連資産につきまし ては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。 十六銀行の貸出残高に占める 炭素関連資産の割合 (2022年3月末) ※ 貸出残高=貸出金、外国為替、支払承諾等の合計 ※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く (単位:百万円) 貸出残高 割合 ユーティリティ 45,936 1.0% エネルギー 19,110 0.4% 合 計 65,047 1.4% 指標と目標 CO2排出量(SCOPE1、2) CO2排出量削減目標 CO2排出量(SCOPE3) (単位:t-CO2) 2021年度 【カテゴリー6】 出張 49 【カテゴリー7】 雇用者の通勤 3,135 その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。 2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、 前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比 ▲34.4%となっています。 当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、 信用リスクの把握 脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。 目 標 2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減し、2050年度までにカーボン ニュートラルを目指します。 当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会 の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。 サステナブルファイナンス実行額目標 目標額 信用リスクの把握 2兆円 ( うち環境分野 8,000億円 ) 期間 9年間 ( 2022年度 ~ 2030年度 ) 対象投融資等  サステナブルファイナンス 持続可能な社会の実現に資するSDGs ( 持続可能な開発目標 ) ・ ESG ( 環境・社 信用リスクの把握 会・ガバナンス )への取組みに向けた投融資等  環境分野 環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

新型コロナ「陽性」となった方・濃厚接触者となった方へ

新型コロナウイルス感染症の検査で『陽性』が判明した方へチラシ画像

群馬県では、新型コロナウイルス感染症と診断された方に、聞き取り調査のための入力フォームのご案内や説明等をSMSによって行う場合があります。
SMSは、(1)ソフトバンク回線をご利用の方は「0032069000」、(2)ソフトバンク回線以外をご利用の方は「0032069464」、または(3)保健所から個別で伝えられた電話番号から送信されます。
SMSの内容をご確認いただく際には、送信元の番号を必ずご確認ください。
なお、上記(1)~(3)の番号はSMS送信用の番号であり、当該番号への電話でのお問合せにはお答えできませんので、ご留意ください。

(1) 信用リスクの把握 陽性が判明してからの流れ

医療機関から保健所へ、新型コロナウイルス感染症の発生届が提出され、保健所で患者を把握します。
保健所から患者本人又は保護者へ連絡し、症状や行動歴等について伺います。
連絡があった場合には、調査へのご協力をお願いします。

聞き取る内容の例

  • 現在の症状と、症状が現れた時期について
  • 過去2週間程度の行動歴について(感染拡大時は、発症前2日程度)

(信用リスクの把握 2) 療養について

健康観察センターについて(自宅療養の場合)

療養中の支援について

食料等の支援物資について

パルスオキシメーターの貸与について

休業に関する証明書等の発行について

(3) 感染可能期間に接触した方への連絡について

同居のご家族について

「陽性となった方の発症日(無症状の場合は検体採取日)」と、「家庭内で感染対策を講じた日」のいずれか遅い方を最終接触日として、最終接触日から7日間が待機期間となります。
(例)1月15日に最終接触 → 1月22日が終わるまでが待機期間

※同居のご家族で症状がある方は、保健所からの連絡を待たずに、陽性となった方が受診した医療機関や、かかりつけ医へ相談し、受診してください。

感染可能期間について

新型コロナウイルス感染症は、発症日(症状が現れた日)の2日前からが感染可能期間(陽性となった方が、他の人に感染させる可能性のある期間)となります。
(例) 1月15日に発症し、16日に陽性が判明した場合 → 1月13日から感染可能期間

無症状の方は、検査をした日(検体を採取した日)を発症日とします。
(例) 1月15日に検体採取し、16日に結果(陽性)判明の場合 → 1月13日から感染可能期間

(4)検査キット等で『陽性』の結果が出た方へ

2 『濃厚接触者』となった方へ

新型コロナウイルス感染症の『濃厚接触者』となった方へチラシ画像

  • 新型コロナウイルス感染症の『濃厚接触者』となった方へ(pdfファイル:127KB)

(1) 濃厚接触となる可能性のある方について

陽性となった方の同居のご家族は、原則、濃厚接触者となります。
また、陽性となった方と、感染可能期間(陽性となった方が、他の人に感染させる可能性のある期間)に、以下の接触をしている方は、濃厚接触となる可能性があります。

  • 陽性となった方と一緒に、会話をしながら食事をした。
  • マスクをしていない状態(不十分な着用を含む)で、陽性となった方と「1~2メートル以内」で「15分以上」会話をした。

感染可能期間について

新型コロナウイルス感染症は、発症日(症状が現れた日)の2日前からが感染可能期間(陽性となった方が、他の人に感染させる可能性のある期間)となります。
(例) 1月15日に発症し、16日に陽性が判明した場合 → 1月13日から感染可能期間

無症状の方は、検査をした日(検体を採取した日)を発症日とします。
(例) 1月15日に検体採取し、16日に結果(陽性)判明の場合 → 1月13日から感染可能期間

(2) 濃厚接触者の待機期間について

陽性となった方との最終接触日から「7日間」が、濃厚接触者の待機期間となります。

(例) 1月15日に最後に接触した → 1月22日の24時までが待機期間

陽性となった家族が自宅療養している場合の、同居家族(濃厚接触者)の待機期間

  • 家庭内でのマスク着用
  • こまめな手洗い・手指消毒の実施
  • 物資等(タオルなど)の共有を避ける
  • ドアノブなど、よく触る部分のこまめな消毒
    対策ができない場合は、「陽性となった方の最終療養日」が、最終接触日となります。

また、家庭内で新たに陽性となった方がいた場合は、新たに陽性となった方の「発症日(無症状の場合は検体採取日)」または最終接触日から、7日間が待機期間となります。

濃厚接触者の待機期間の短縮について

待機期間の4日目・5日目(両日)に、薬事承認された抗原検査キットで陰性が確認された場合、5日目の陰性確認後から待機期間を短縮することができます。
待機期間の短縮のための検査は、自己の負担で行い、保健所への連絡は不要です。
なお、待機期間を短縮する場合も、元々の待機期間である7日間は、健康観察を続けてください。

(3) 濃厚接触者となった方へお願いしたいこと

  • 待機期間中の不要不急の外出は避けてください。
  • 家庭内でも、マスクの着用やこまめな手洗い、消毒などの感染対策をしてください。
  • 症状が現れた場合は、かかりつけ医等の医療機関や、受診・相談センターへ相談し、受診してください。
    (医療機関へ受診する際には、必ず電話で事前に連絡し、濃厚接触者であることを伝えて指示を受けてください。)

濃厚接触者の方への検査について

無症状の方への検査について

無症状の方は、感染対策をした上で、自宅での待機をお願いします。
現在、県内で感染が急拡大しており、医療機関が非常にひっ迫してるほか、全国的に検査資材が不足しています。 信用リスクの把握
医療が必要な方へ、必要な環境が提供されるよう、無症状のうちはできるだけ受診を控えていただくようお願いいたします。

3 陽性となった方と接触した方へ

(1) 濃厚接触となる可能性のある方について

陽性となった方の同居のご家族は、原則、濃厚接触者となります。
また、陽性となった方と、感染可能期間(陽性となった方が、他の人に感染させる可能性のある期間)に、以下の接触をしている方は、濃厚接触となる可能性があります。

  • 陽性となった方と一緒に、会話をしながら食事をした。
  • マスクをしていない状態(不十分な着用を含む)で、陽性となった方と「1~2メートル以内」で「15分以上」会話をした。

感染可能期間について

新型コロナウイルス感染症は、発症日(症状が現れた日)の2日前からが感染可能期間(陽性となった方が、他の人に感染させる可能性のある期間)となります。
(例) 1月15日に発症し、16日に陽性が判明した場合 → 1月13日から感染可能期間

無症状の方は、検査をした日(検体を採取した日)を発症日とします。
(例) 1月15日に検体採取し、16日に結果(陽性)判明の場合 → 1月13日から感染可能期間
濃厚接触者の待機期間について 陽性となった方との最終接触日から「7日間」が、濃厚接触者の待機期間となります。

(例) 1月15日に最後に接触した → 1月22日の24時までが待機期間

(2) 同居家族以外の方への濃厚接触者判定について

陽性となった方の同居のご家族以外の方へは、原則、保健所は濃厚接触者の判断を行いません。
(高齢者施設や医療機関など、ハイリスクな事業所等については、調査を行う場合があります。)

(3) 濃厚接触者と接触した方・ご家族が濃厚接触者となった方へ

濃厚接触者と接触した方には、制限いただくことはありません。感染対策に気をつけて、日常生活をお送りいただいて構いません。
なお、濃厚接触者の方がその後の検査により、「陽性」と判定された場合は、濃厚接触者となる可能性があります。
ご家族が濃厚接触者となった場合も、その他のご家族の方に制限いただくことはありませんが、濃厚接触者の待機期間中は、家庭内でも十分な感染対策を行ってください。

参考ホームページ等

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