取引戦略

ストックオプション会計

ストックオプション会計
■ストックオプションの税務(個人の授与者の観点から)
さてここからは、知らないと本当に怖いストックオプションにかかる税務上の取扱いを、これにより大きな影響を受ける、付与対象個人(個人のストックオプション授与者)の課税関係の観点から解説します。

ASBJ、有償ストック・オプションの会計処理等に関する実務対応報告を公表

※2 自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等に報酬として付与するもの。ここで「報酬」とは、企業がその従業員等から受けた労働や業務執行等のサービスの対価として、従業員等に給付されるものをいう(ストック・オプション会計基準第2項(4))。 ※3 この点につき、本実務対応報告では、引受先が従業員等に限定されていることや権利確定条件が付されているという特徴は、ストック・オプション会計基準が想定している取引と類似していることから、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引は、ストック・オプション会計基準に定める報酬としての性格を有しているものとしている(本実務対応報告第14項)。

3.会計処理

① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
② 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴い企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を純資産の部に新株予約権として計上する。
③ 各会計期間における費用計上額は、権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を差し引いた金額のうち、当期に発生したと認められる額を、対象勤務期間を基礎とする方法その他合理的な方法に基づき算定する。
④ 権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価額は、公正な評価単価に権利確定条件付き有償新株予約権数を乗じて算定する。
⑤ 公正な評価単価は付与日において算定し、ストック・オプション会計基準第10項(1)に定める条件変更の場合を除き見直さない。公正な評価単価における算定技法の利用については、ストック・オプション会計基準第6項(2)に従う。失効の見込みについては権利確定条件付き有償新株予約権数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。
⑥ 権利確定条件付き有償新株予約権数の算定およびその見直しによる会計処理は、次のとおりに行う。

① 勤務条件および業績条件が付されている場合、これらの条件のうちいずれかを満たすことにより権利が確定するときは、当該いずれかの条件を満たした日を権利確定日とする。
② 勤務条件および業績条件が付されている場合、これらの条件のすべてを満たすことにより権利が確定するときは、これらのすべての条件を満たした日を権利確定日とする。
③ 勤務条件は付されていないが業績条件は付されている場合、業績の達成または達成しないことが確定する日を権利確定日とする。

4.開示(本実務対応報告第9項)

5.適用時期等(本実務対応報告第10項)

(1) 本実務対応報告は、2018年4月1日以後適用する。ただし、公表日以後適用することができる。本実務対応報告の適用にあたっては、遡及適用を原則とする。
(2) 本実務対応報告を遡及適用するにあたり、本実務対応報告の公表日より前に権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行している場合、新たな会計方針に基づき新株予約権として計上された額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えたことによる払込資本の増加額は、その他資本剰余金に計上する。
(3) 上記の定めにかかわらず、本実務対応報告の公表日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続することができる。この場合、第9項の定めに代えて、当該取引について次の事項を注記する。

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