初心者でもめざせ

ブロックチェーンが社会を変える

ブロックチェーンが社会を変える
「プログラミングは大学に入ってから始めました。きっかけは、高校3年の時にハマった俳句。周囲に俳句をやっているヤツなんかいなかったから、仲間を見つけられるアプリやサービスがないかと探したんだけど、当時は良いものがなかった。それで、大学に入ったら勉強して自分で作ってやろうと。
慶応に入ってから、2カ月ほどでプログラミングを一気に学習し、それから1カ月ほどで交流アプリ『俳句てふてふ』を完成させました。それが人生初の自作アプリ。SNSで発信したら、沖縄など全国から共感の声が届いて。昔と違って、一介の大学生が自分のビジョンや価値観をサービスに乗せて安価に発信することができる。個人の時代の到来を実感しましたね」

アジェンダブログ:ブロックチェーン技術で農家の生活を変える

情報の発信者と閲覧者が固定されていたWeb1.0、発信者と閲覧者の双方向コミュニケーションを可能にしたWeb2.0に続き、ブロックチェーン技術を活用して情報を分散管理することで、データ主権の民主化を図るWeb3の時代が到来しています。このWeb3は発展途上国の農業と貧困をどのように変えるのか ーー本投稿では、This is ブロックチェーンが社会を変える how blockchain technology is transforming life for farmersと題した記事をご紹介します。

農家を繋ぐデジタルネットワーク

デジタル・グリーンが注目するのは、分散化されたピアツーピアのデータ共有を可能にするソフトウェアツールです。例えばファームストックと呼ばれるツールでは、データの共有方法、期間、相手に関する合意形成を可能にしています。農家同士が直接繋がったデータ所有と管理のためのデジタルネットワークを活用すれば、協同組合などの信託されたパートナー組織との関係が大きく変化するでしょう。

農家をデータベンダーにすることが焦点ではない

一方で、途上国における農家のデジタル化はボトムアップであるべきで、データのマネタイズが中心であるべきではないとの指摘もあります。

「欧米で開発されたデジタル技術が発展途上国の農家を変革できると言う考えは誤りです。。。(略) 特に低所得国における農業技術の向上の目的は、国連の持続可能な開発目標に沿って飢餓と貧困を緩和することであり、農家をデータベンターにすることではありません」(Yielderマネージングディレクター、アレクサンダー・ヴァレトン氏)

データ主権の目的?

世界経済フォーラム第四次産業革命インドセンターでも、農業とデータ流通の取り組みを行なっています。ここでも焦点になっているのは「データ共有の目的」であり、その問いに対する答えとしての同意ツールに注目しています。

Web3などのイノベーションがもたらす「データ主権の民主化」に向けた取り組みは始まったばかりす。「データ共有の目的」を設定するプロセスを含めて、今後とも注目していきたいと思います。

ブロックチェーンでマージンのない社会を。LayerX福島氏の目指す世界

■福島良典(ふくしま・よしのり)
東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。
2012年大学院在学中にGunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。2018年にLayerXの代表取締役社長に就任。
2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。
2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。

福島「機運が高まったのは、2016~2017年のことですね。ブロックチェーンの開発をする企業が増えて、利用者も一気に増えました。スマホの市場が立ち上がるのを目の当たりにした経験から、ビジネスは立ち上がる瞬間に立ち会わないとシェアもとれないし、人材もキャッシュも回ってこないことを体感しています。2017年、これがブロックチェーンでビジネスをする最後のチャンスだと思って、ブロックチェーン市場に参入したのです」

福島「ブロックチェーンによって可能になったのは、簡単にいうと『デジタルの数字(お金)に価値をもたらすこと』です。

どういうことかというと、ブロックチェーンには、デジタルの数字に次のような2つのルールをもたらします。

①一度使ったら消える
②利用履歴を改ざんできない

この2つの仕組みによって可能なのが、『二重払いを不可能にする』ことです。

例えば今まで、デジタル上にお金を作っても、いくらでもコピーができたために絶対的な価値はありませんでした。しかし、ブロックチェーンによって、二重払いができなくなったことで、デジタル上の数字に価値が生まれたのです。

この利点は、遠くにいる人に簡単に送金できるようになることです。現金を海外に送金しようとすれば、多大なコストがかかりますが、デジタルになったことでそのコストを削減できます」

福島「例えば、企業が株式を発行する際には、さまざまなルールがあります。そのルールで定められた条件をクリアしなければ、株式を発行できませんし、もし条件を満たさず株式を発行しても、その株式には価値がありません。つまりルールを敷くことによって、株式の価値を担保していることになります。

そして、株式がちゃんとルールに従って発行されているか、証明する処理を『オーバーヘッド』と言いますが、このオーバーヘッドをプログラムで行っているのがプログラマブルセキュリティの特徴です。実際に株式を発行しようと思えば、さまざまなコストと時間がかかりますが、プログラマブルセキュリティを利用すれば、レギュレーションを保ちながら、コストも時間も節約できるのです。

企業が資金調達を行うために、申し込みをしてから実際に資金を調達できるまで6ヶ月かかるとします。これは今すぐ資金が必要な方にとっては、大きなハードルです。しかし、プログラマブルセキュリティを使って、オーバヘッドを削減すれば、期間を1/10以下にすることも可能です。これならより多くの方が資金調達ができるようになるでしょう。プログラマブルセキュリティが使われることで、心理的ハードルと時間的コストが下げられるのです」

福島 「人類というのはこれまで、多くの情報を紙に書いて記録してきました。そして、その記録というのは価値になります。

例えば、一定期間無事故なら保険料が下がる保険がありますが、無事故であるか調べるには多くの時間とコストがかかります。その確認作業がブロックチェーンによってできるなら、安く短時間で行えるはずですし、それによって確認の為に発生していたマージン(手数料)が減れば、その恩恵は利用者にも返ってくるでしょう。

つまり、ブロックチェーンが普及した後には、究極的にマージンのない社会が待っているのです」

市場にいち早く参入しなければ有利なポジションを取ることはできない

福島「今は金融機関や資金調達の需要のある企業などに対して、プログラマブルセキュリティの共同開発などを行っていますが、将来的には自分たちのサービスを作っていく予定です。今でも勝負は始まっていますが、人材とノウハウが溜まった時に、本当の勝負がくると思っています。

ブロックチェーンの技術は、お金との相性が良い技術なので、お金に関わる領域からはじめました。金融や株式、不動産というのはブロックチェーンが活用される事例も多いですし、お金も集まりやすい領域なので、ビジネスが展開しやすいと考えました。お金と関係のある領域に見えるが、今までお金になっていなかった領域は、ブロックチェーンビジネスとして成立するには、もう少し時間がかかると思います」

福島「これまでいろんな企業を研究してきましたが、僕の感覚だとビジネスを作り続けている人が勝っていますね。例えば、アマゾンは最初本屋からビジネスを始めていますが、最初から市場の捉え方が違いました。結果的にインターネット上にウォルマートを超えるマーケットを作りましたが、最初は実現度が高く、ビジネスとしても回りやすい本から始まっているのです。

もしアマゾンが、最初から本だけでなく食品も家電も売って、物流までやっていたら失敗していたと思います。大事なのは、その瞬間に成り立つビジネスを、作り続けていくことだと思っています。ノウハウや技術が溜まっていけば、そのタイミングで新しいビジネスを立ち上げていけるので」

福島「まず公開情報を調べていくと、世界での時差に気づくのです。中国ではこんなビジネスが立ち上がっているけど、日本ではまだないな、といった風に。ちなみに僕が会社を設立した時は、日本でブロックチェーンを使って成立していたビジネスは仮想通貨の取引所だけで、他のビジネスはボロボロでした。

大事なのは、情報を一番最初に受け取るポジションにいるっていうことですね。1年前はこの市場も、ぼくたちしかいませんでしたが、今はもう違います。そして、僕らはもう次のフェーズにリソースを充てていますし、単純に海外を追いかけるだけじゃなくて、自分たちでもビジネスを作っています。

そして、公開情報だけを調べればいいわけではありません。賢い人が同じ情報を見れば、ビジネスチャンスに気づいてしまいます。しかし、僕らには、ブロックチェーン領域でビジネスをしてきたからこそ見える景色がありますし、僕らだから得られる情報というものがあります。

これが早く市場に参入するメリットですし、トップのポジションから見えてる景色から生まれるビジネスこそが本当に継続しやすく世の中に価値が出しやすいビジネスだと思います」

組織はむやみに拡大しなくてもいい

福島「ROIの合わない採用というのは失敗しますね。月に100万円払う人材を採用するなら、300万円は稼いでもらわなければなりません。採用にはそういったリスクがあるのです。

そもそも僕は、組織は必要がなければ拡大しなくてもいいと思っています。インターネットが普及する前、例えばウォルマートのようなビジネスモデルであれば、どうしても人員も土地も必要でした。しかし、ネットサービスであれば効率化によって、少人数でもビジネスを回せますし、最低限の人数で生産性を高めた方がリスクもコストも減らせます。

もしコンピューターを駆使して、コンピューターだけで仕事が完結すれば、人は必要ありませんよね。しかし、現実にはコンピューターだけで仕事を完結させることは無理です。なので、人を採用していますが、特に、自分でビジネスを作って会社に利益を生み出せる人材であれば、いくらお金を出していいと思っています」

福島「同じことをしないことですね。同じことを繰り返すというのが、一番のコストだと思っています。生産性というのは、同じ作業が発生したときに、いかにコストをかけないかということです。機械にやらせて自動化してもいいですし、もしくは自分を機械のようにして、思考リソースを使わないことです。そうすれば、その分の思考を、次の不確実性を考えることに使えます」

福島「しっかり振り返りをすることですね。私達も必ず2週間に1回は振り返りをする時間をとっています。何が問題だと思って、それを踏まえてどのようなアクションをとるのか、全員で振り返りをするのです。それを続けるだけでも生産性は上がるはずです。

一人であれば、毎日、今日何をしたのか、もしその日の朝にタイムスリップして同じ1日を繰り返せるなら、どんな風に仕事をするのか考えれば、必ず生産性は上がります。もし変わってなければ、同じ失敗を繰り返しますし、同じ失敗をしなくなったらそれだけ生産性が上がったということです」

仕事を任せることと丸投げは根本に違う

福島「まず前提として言えるのは、仕事を『任せる』ことと、『丸投げ』することは全然違うということ。『丸投げ』は、自分ができない仕事を人にお願いすること。任せるのは自分ができる仕事だけど、自分には他にやらなきゃいけない仕事がある場合に、人にやってもらうことが、『任せる』ということです。

大事なのは、人に任せる仕事は、自分が一番理解していなければならないことです。つまり、任せた仕事がちゃんとできているか、自分でレビューできなければいけませんし、それができないなら丸投げということになります。

丸投げすることが悪いわけではなくて、自分で仕事を任せているのか、丸投げしているのか把握していることが大切なのです。任せるのであれば、仕事のレビューもできなければいけませんし、うまくいかないのであれば、壁打ち役もできなければいけません。丸投げするなら、相手のことを信頼している必要があります」

福島「僕らのような会社は新たな市場をいち早く開拓していくチャレンジングなことをしており、決して甘い世界ではありません。しかし、本気でgoogleのようなグローバルに価値をもたらす会社を作っていこうと思っています。興味のある方は、ぜひ一緒にチャレンジしましょう」

「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦——6兆円市場はブルーオーシャン

Poli Poliの伊藤和真CEO

「政治は無駄なことばかりで、『この人たち、何やってんの?』くらいに思ってたんです。あるとき、自分がやったほうがうまくいくんじゃないかと思っていろいろ調べてみたら、エストニアをはじめとして、海外で『to G(Goverment、政治)』関連のビジネスが盛んになりつつあることを知って、これはイケるなと。日本の政治はイマイチだけど、それだけにビジネスもブルーオーシャンで、テクノロジーを絡めて変革する余地があると気づいたんです」

「当時、ちょうど衆議院議員選挙が行われている最中で、石井さんの紹介で立候補者の選挙事務所でインターンをさせてもらいました。現場でいろいろと勉強する中で、政治分野の市場規模は人件費を含めると6兆円にも及ぶことを知って、テクノロジーが貢献できそうな部分もたくさんあることがわかった。あれは本当に大きな経験でしたね」

2カ月でプログラミングを学び、俳句アプリを自作

polipoli_news

2017年11月の市川市長選挙における伊藤さんの取り組みを紹介した東京新聞の記事(「市川市長選再選挙 政策どうする? 慶大生開発 アプリで直接候補者に聞こう」、2018年4月13日付)

「プログラミングは大学に入ってから始めました。きっかけは、高校3年の時にハマった俳句。周囲に俳句をやっているヤツなんかいなかったから、仲間を見つけられるアプリやサービスがないかと探したんだけど、当時は良いものがなかった。それで、大学に入ったら勉強して自分で作ってやろうと。
慶応に入ってから、2カ月ほどでプログラミングを一気に学習し、それから1カ月ほどで交流アプリ『俳句てふてふ』を完成させました。それが人生初の自作アプリ。SNSで発信したら、沖縄など全国から共感の声が届いて。昔と違って、一介の大学生が自分のビジョンや価値観をサービスに乗せて安価に発信することができる。個人の時代の到来を実感しましたね」

海外のトークンエコノミー先駆例に学ぶ

steemit(スティーミット)

同サイトではユーザーが記事を投稿したり、「いいね」をつけることで、ブロックチェーンベースの独自トークンを獲得することができる。広告に依存せずにコンテンツを収益化することができる新たなビジネスモデルとして、大きな注目を集めている。

「政策の提言や議論、政治家の評価といった政治のプロセスは、Steemitのようなトークンエコノミーと相性が良い。日本の個人献金の市場規模は約250億円と言われていて、その規模を考えれば、Steemitよりうまく回る可能性もあると思ったんです」

開発体制、法務基盤を真っ先に整えた

「ポリポリ」アプリ画面のデザイン

「セキュリティ面は最も重視している点の一つ。幸運なことに、僕らはネム・ブロックチェーン開発の第一人者である木村優さんが率いる『LCNEM』と業務提携を結ぶことができました。ブロックチェーン技術自体について言えば、中長期的にはイーサリアムが本命だと考えてますが、現時点では、送金スピードが遅く、実装が難しい。その点、ネムはセキュリティが高く、工数も少なくて済む。木村さんを技術顧問に迎えたことで、盤石の開発体制が整ったと自負してます」

法律事務所「Zelo(ゼロ)」

「一攫千金を狙ってスタートアップを立ち上げたわけじゃない。それは創業メンバー全員が同じ気持ち。給料は、あらかじめ決めた目標に対する達成度がどうだったか、社員(4人+業務委託数人)の前でプレゼンして決めてるし、経費も全て社員に公開してガラス張りでやってる。ちなみに、先月に関して言えば、CEOの自分の給料は下から数えて2番目。でも、全然気になりません。自分たちのサービスで社会を変えていくことが、何より大事なことだと思ってるので

社会変革が起こる? データ活用とビジネスの新たな可能性を秘めたブロックチェーン基礎講座

第1回ではブロックチェーンの基本的な知識や動向を概観し、ブロックチェーンならではの3つの特長や技術的背景などを見てきた。第2回ではさらに一歩踏み込んで、ビットコイン(Bitcoin)のように広く実用化されているブロックチェーンのサービスと、それを支えるテクノロジーについて説明する。そのうえで、これからビジネスにブロックチェーンを導入していこうと考えている企業が特に注意したいポイントなどを、前回に引き続きインフォテリア株式会社 ブロックチェーン事業推進室 副室長 ストラテジストの森 一弥氏への取材をもとに紹介していく。

ブロックチェーンを知るためにビットコインについて知っておこう

前回はブロックチェーンを支える重要な技術として、P2P 注1 やハッシュ 注2 といった基本的な仕組みとそれぞれの特長について説明した。今回は、それらが実際にどのような働きをして、ブロックチェーンのサービスが実現されているのかを見ていこう。

ビットコインのブロックチェーンの概要

〔1〕ヘッダとトランザクション

図1 ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンの概要

出所 森 一弥氏(インフォテリア株式会社)提供資料より、2017年8月29日

〔2〕ブロックの作成を専門的に行うマイニング(採掘)

そこでヘッダの中の「Nonce」(ノンス) 注3 と呼ばれる数ケタだけは自分で数字を変えてよいことになっているので、このNonceの値を少しずつ変更してはハッシュにかけ、最初の数字が「0」になるまで延々と繰り返す。文字通り、「正解」の鉱脈を掘り当てる「マイニング=採掘」なのだ。

Profile
工藤 淳(くどう あつし)
オフィスローグ。
広告制作会社、出版社などに勤務の後、フリーライターとして独立。主にエンタープライズIT関連のビジネス記事を手がける。

▼ 注1
P2P:Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)。複数のコンピュータ端末が対等の立場で通信するネットワークの仕組みを指す。

ブロックチェーンが社会を変える

激震、ブロックチェーン技術の思わぬ落とし穴

そこで、金融機関での実務経験をもとに、『決済インフラ入門』や『通貨経済学入門(第2版)』などの数々の著書をもつ帝京大学経済学部経済学科教授で経済学博士の宿輪純一さんに、ブロックチェーン技術、仮想通貨の思わぬ落とし穴についてお聞きしました。

「ブロックチェーン技術が金融業界を根本から変えることは難しいだろう」

「不正を働いた人物を特定することは難しい」

仮想通貨は「モノ」と同じ

決済インフラ入門

決済インフラ入門

通貨経済学入門【第2版】

通貨経済学入門【第2版】

宿輪 ブロックチェーンが社会を変える 純一(しゅくわ じゅんいち)

1963年東京都生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業。富士銀行入行後、三和銀行に転職、2006年に合併により三菱東京UFJ銀行、企画部経済調査室などに勤務。15年より現職。03年より東京大学大学院、早稲田大学などで非常勤講師を兼務。現在、慶應義塾大学経済学部非常勤講師も兼務。財務省・金融庁・経済産業省・外務省や全国銀行協会などの経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義『宿輪ゼミ』主催。映画評論家。文化放送「The News Masters TOKYO」レギュラー・コメンテーター。著書に『通貨経済学入門(第2版)』『アジア金融システムの経済学』(ともに日本経済新聞出版社)、『決済インフラ入門』『ローマの休日とユーロの謎』(ともに東洋経済新報社)など多数。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる