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リスクの定義

リスクの定義
図1:脆弱性のイメージ

新型コロナウイルス感染症について(Q&A)

現時点では、主に飛沫感染と接触感染であると考えられています。
飛沫感染とは、感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫と一緒にウイルスが放出され、別の人がそのウイルスを口や鼻から吸い込むことで感染します。
換気の悪い環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染すると考えられています。
また、ウイルスを含む飛沫などによって汚染された環境表面からの接触感染もあると考えられています。ウイルスに汚染された物を触ってウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染します。

1-2 近所で感染者が出たという噂を聞きました。自分も感染するのではないかと不安です。どうしたら良いですか。

  • 3つの密を徹底的に避けてください。
  • 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いやアルコール消毒等による手指消毒」、「こまめな換気」などの基本的な感染対策を徹底をお願いします。

1-3 新型コロナウイルス感染症の予防方法を教えてください。

1-4 換気はどのように行えばよいですか。

1-5 身の回りのものの消毒はどのように行えばいいですか。

食器・箸などは、80 ℃の熱水に10分間さらすと消毒ができます。火傷に注意をしてください。テーブルやドアノブなどは、市販の塩素系漂白剤の主成分である「次亜塩素酸ナトリウム」が有効です。0.05% になるように薄めて拭き、金属腐食性があるので、その後水拭きをします。そのほか、一部の界面活性剤(洗剤)、次亜塩素酸水、アルコール、亜塩素酸水なども有効です。
具体的な製品や濃度の薄め方などについては、厚生労働省等の特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」に記載がありますのでそちらをご覧ください。

1-6 どのような人が重症化しやすいのですか。

  • 65歳以上の高齢者
  • リスクの定義
  • 悪性腫瘍
  • 慢性閉塞性肺疾患 (COPD)
  • 慢性腎臓病
  • 2型糖尿病
  • リスクの定義 リスクの定義
  • 高血圧
  • 脂質異常症
  • 肥満 (リスクの定義 BMI30以上 )
  • 喫煙
  • 固形臓器移植後の免疫不全
  • 妊娠後期

1-7 1月末に濃厚接触者などの取り扱いが変わったと聞きましたが、どんな内容ですか。

  • (1) 濃厚接触者の重点化
    保健所は、感染している可能性が高い同居家族や、医療機関・高齢者施設等の重症化リスクのある集団に 重点的に対応いたします。
  • (2) 上記(1)以外(知人、勤務先、学校など)
    陽性者からの連絡等を受けた個人や職場の管理者が、濃厚接触者に該当するかどうかを確認し、速やかな自宅待機(10日間)に移行をお願いします。 自宅待機期間中に症状が現れた場合は、速やかに医療機関の受診をお願いします。
    ​※必ず受診の可否について電話で確認をしてから、医療機関を受診してください。

【期間】 令和4年1月28日(金)から当面の間
【地域】 県内全域

2 陽性者について

2-1 医療機関での検査の結果、陽性となりました。他人へ感染させたか不安です。どうすればよいですか。

2-2 コロナ陽性と診断されました。学校や職場への連絡は保健所で行ってくれますか。

2-3 発症日とはいつを指しますか。

2-4 入院するかどうかはどのように決まりますか。

2-5 療養先は自分で選択できますか。

2-6 入院したいのですが、どのようにしたらよいですか。

2-7 陽性が判明しても自宅で過ごしたいです。

2-8 陽性者となり療養中です。職場・学校等にはいつ復帰してよいですか。

3 自宅療養者について

3-1 自宅療養中は、どのような症状の変化に気を付ければよいですか。

自宅療養者には、毎日ご自身で健康状態の確認を行い、保健所に報告していただきます。
また、療養を開始する時に、ご自宅等にパルスオキシメーター及び自宅療養者向けのパンフレットを送付します。
※パルスオキシメーターは、脈拍と血液中に酸素がどれだけ含まれているかを意味する血中酸素飽和度(SpO2)を測定するものです。

  • 体温の上昇
  • 血中酸素飽和度(SpO2)が95%以下
  • 顔色が明らかに悪い、唇が紫色
  • 息が荒くなった(呼吸数が多くなった)、急に息苦しくなった、胸の痛みがある、横になれない
  • ぼんやりしている(反応が弱い)、脈のリズムが乱れる感じがする
  • せきやたんが、ひどくなっている
  • 起きているのがつらい
  • 下痢が続いている(1日3回以上の下痢)

3-2 リスクの定義 自宅療養中に行う健康状態の確認は、どのように報告したらよいですか。

<ご自身からの報告(2種類)>
  • スマートフォンやパソコンを使い、アプリで報告する「My HER-SYS(マイ ハーシス)」
  • 毎日決まった時間に携帯または固定電話にかかってくる電話(音声ガイダンス)に報告する「自動架電(じどうかでん)」
<保健所等による聞き取り>

3-3 自宅療養の期間はいつからいつまでですか。

1 新型コロナウイルス感染症と診断された場合の療養期間(保健所の指示に従ってください)
  • 療養期間は、発症日(無症状の場合はPCR検査等の検体採取日)から10日間が経過し、かつ、症状軽快(解熱剤を使用せずに解熱し、呼吸器症状が改善傾向)後72時間経過した日まで。
  • 症状とは、のどの痛み、頭痛、せき、鼻水、発熱など
  • 発症日とは、体調に変化が出現した日(発熱の有無は問いません)
2 濃厚接触者になった場合
  • 同居家族は、陽性者の発症日(無症状の場合はPCR検査等の検体採取日)以後に、家庭内で感染対策を始めた日から7日間。
    感染対策とは、日常生活を送る上で可能な範囲でのマスク着用、手洗い、物資の共用を避ける、消毒等の実施。
  • 同居家族の中で、別の家族が新たに陽性となった場合の待機期間は、その家族の発症日(無症状の場合はPCR検査等の検体採取日)を0日目として7日間。
  • その他の方は、陽性者の発症日(無症状の場合はPCR検査等の検体採取日)の2日前までの間の陽性者との最終接触日から7日間。
  • 10日間が経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認を行う。
  • 発熱やのどの痛みなど症状が少しでも出た場合は、最寄りの保健所にご相談ください。

自宅療養の期間

3-4 薬を処方してもらったり、病院を受診した場合、医療費はどうなりますか。

3-5 咳止めや解熱剤がなくなってしまいましたが、どうしたらよいですか。

3-6 新型コロナウイルス感染症の治療薬(抗ウイルス薬)を処方してもらえますか。

<重症化リスクが高いとされる方>
1 65歳以上の方
2 40歳以上65歳未満の方のうち、重症化リスクの因子を複数お持ちの方
  • ワクチン未接種(ワクチン接種が1回のみの者も含む)
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 糖尿病
  • 脂質異常症
  • 悪性腫瘍
  • 肥満(BMI30以上)
  • 喫煙
  • 固形臓器移植後の免疫不全
3 妊娠している方

3-7 歯科の通院や医療機関の定期受診はできますか。

4 食事等支援について

4-1 自宅療養中の食料に不安があります。どうしたらよいですか。

4-2 食物アレルギーには対応していますか。

4-3 小児や乳幼児の食事には対応していますか。

5 療養終了について

5-1 療養終了後、いつから職場や学校に復帰できますか。

5-2 療養期間が終了するときに、再度検査をしてもらえますか。

療養の終了は、国が定めた基準を満たした場合に保健所が決定します。
定められた療養期間を終了した場合は、他者に感染させる心配はないため、療養の終了に当たり改めて検査をすることはありません。
検査をした場合、残存するウイルス遺伝子に反応して陽性となる場合があるため、検査をすることの意義は薄く、お勧めしません。
なお、勤務等を再開するに当たり、職場等に陰性証明を提出する必要はないと厚生労働省通知にも明示されているため、保健所では陰性証明の発行は行っておりません。

5-3 療養終了後に再び症状が出た場合、どうしたらいいですか。

せきや味覚・しゅう覚の異常や倦怠感(体のだるさや重さ)は、療養終了後もしばらく続く場合があります。
ただし、再び発熱した、せきが悪化して息苦しい等の症状がある場合は、かかりつけ医または前回陽性と診断された医療機関に相談のうえ、受診してください。
なお、療養期間終了後の医療機関の受診については、医療費の自己負担が発生します。

5-4 療養が解除になり、職場や学校、保険会社等に提出するための療養証明書を送ってもらえますか。

5-5 家族全員が陽性となり、自宅療養をしています。療養期間が人によって異なる場合、療養が終了した人から外出してもいいですか。

5-6 自分の療養期間は終了しましたが、同居家族は濃厚接触者で自宅待機が続いています。一緒に生活してもいいですか。

5-7 濃厚接触者になった同居家族も陽性になりました。先に陽性になった私の療養期間は変わりますか。

5-8 療養解除後に新型コロナワクチンの接種をしてもいいですか。

6 濃厚接触者について

6-1 濃厚接触者は感染者ですか。

6-2 どのような場合に濃厚接触者に該当しますか。

接触の事例:会話、歯磨き時の会話、喫煙時の会話、カラオケ等(飛沫が飛散し、曝露していると考えられる場合)
接触に当たらない事例:徹底した黙食等(飛沫が飛散し、曝露しているとは考えられない場合)

6-3 濃厚接触の条件を全て満たす場合に該当となるのですか。

6-4 正しいマスクの着用とはどのようなものですか。

6-5 濃厚接触者に該当すると連絡がきました。どうしたら いいですか。

6-6 濃厚接触者になったかもしれません。どうしたらいいですか 。

6-7 濃厚接触者は、いつまで自宅待機が必要ですか。

6-8 私の同居家族が濃厚接触者になりました。私はどういった対応をすればよいですか。

6-9 私の同居家族が新型コロナウイルス感染症の陽性者となりました。どのような対応をしたらよいですか。

陽性者の同居人家族は、原則、濃厚接触者にあたりますので、外出や人との接触を避け、保健所の指示に従ってください。
陽性者が自宅療養を継続する場合、待機期間については、陽性者の発症日又は住居内で感染症対策(※)を講じた日のいずれかの遅い日を0日目とし、7日間(8日目解除)とします。
同居家族の中で別の方が発症した場合、待機期間は、改めてその発症日(無症状の場合は検体採取日)を0日目とし、7日間(8日目解除)とします。

感染症対策とは、日常生活を送る上で可能な範囲での、マスク着用、手洗い・手指消毒の実施、物資等の共用を避ける、消毒等の実施などの対策のことです。また、10日間が経過するまでは、検温などご自身で健康状態の確認やリスクの高い場所の利用、会食等を避けてください。

6-10 自宅待機終了の際に、勤務再開のための検査証明(陰性証明)がほしいのですが、どうすればよいですか。

6-11 自宅待機中、具合が悪くなったら、どうすればよいですか。

発熱等の症状が認められた場合、かかりつけ医または診療検査医療機関を受診してください。
※必ず受診の可否について電話で確認をしてから、医療機関を受診してください。
かかりつけ医が無い場合や相談先が分からない場合は、受診・相談センター(0120-567-747)までご相談ください。

現在の感染拡大防止対策について

(4/25~)感染拡大防止対策に関する呼びかけの内容(詳細)(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請)

1.基本的な感染対策の徹底

  • 基本的な感染対策の徹底(手洗い、マスクの着用、密の回避など)
  • 会食は認証店舗でマスク会食など感染リスクを下げる工夫をして行う。
  • 家庭でも 、咳エチケット、常時換気と加湿、取手・ノブなどの共用部分の消毒等、感染対策を徹底する。特に風邪などの症状がある場合は、食事の時間をずらす・部屋を分ける・同室ではマスク着用を行う。
  • 家族以外の方と接する場面では、感染リスクが高まる「5つの場面」に注意。
  • 発熱等の症状がある場合は、自宅で休養
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」、接触確認アプリ 「COCOA」の活用

2.施設・事業所における感染防止策の徹底

  • 業種別感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止策の徹底。利用者にも感染防止策への協力を依頼
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」の導入と「感染予防対策実施宣言書」の掲示
  • テレワーク・時差出勤の積極的な活用など職場での感染対策を行う。

3.外出について

  • 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は慎重に判断する。

4.イベント開催について(当面の間)

【開催にあたっての基本的な考え方】 ( リスクの定義 詳細はこちら )

リスクの定義 感染防止安全計画を策定するイベント>

  • 大声なし、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントを開催する主催者におかれましては、「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催の2週間前までに、滋賀県新型コロナ対策相談コールセンターに提出いただきますようお願いします。
  • なお、全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントを対象に提出をお願いしていたチェックリスト(「イベント開催時のチェックリスト」)の作成・提出に関しては不要となりました。
  • またイベント終了後、1か月以内を目途に、「イベント結果報告フォーム」を滋賀県防災危機管理局(滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター)に提出いただきますようお願いします。

感染防止安全計画を策定しないイベント>

リスクの定義

(IASR Vol. 43 p121-122: 2022年5月号)

2021年秋には国内で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)B.1.617.2変異株(デルタ株)の流行が落ち着きつつあったが, 旭川市では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患率が高い状況が続いていた。同時期, 旭川市にある繁華街, 通称「さんろく街」では, 2021年10月6日から観光社交飲食協会が加盟店対象に, 複数店舗の利用で特典が得られるキャンペーンを開催しており, 101店舗(うち接待を伴う飲食店24店舗)が参加していた。そのような状況の中で, 10~11月にかけて, さんろく街の飲食店従業員と客を中心としたクラスターが複数確認された。そこで, 繁華街におけるキャンペーンが感染拡大に与えた影響および自治体によるCOVID-19対策優良飲食店の認証制度の感染拡大予防効果について検討した。なお, 2021年10月時点で旭川市には飲食店が3,358店舗存在していた。

症例定義を, 旭川市全域の飲食店の利用客および従業員で, 2021年10月6日~11月24日の間に抗原定量検査またはPCR検査でSARS-CoV-2が検出された者, とした。また, 旭川市の調査票から症例情報を確認し, 同市経済部局からの店舗数情報, 市内数店舗の現地視察と店舗従業員への聞き取りの結果を利用した。複数店舗利用促進キャンペーンと症例発生店舗との関係は, リスク比と95%信頼区間で評価した。

旭川市では上記期間に157例のSARS-CoV-2感染者が報告され, うち76例が症例定義に合致した。症例は男性が43例(57%), 年齢は中央値39歳(四分位範囲:28-44歳)であった。飲食店従業員47例(62%), 利用客29例(38%)であり, ワクチン接種者(発症2週間前までに2回接種を完了した者)は11例(14%)のみであった〔うち従業員4例(従業員例の9%)〕。旭川市にある飲食店3,358店舗中, 症例発生店舗は43店舗であった。症例発生店舗の割合は, キャンペーン参加店舗で4.0%(4/101), 非参加店舗で1.2%(39/3,257)で, リスク比は3.3〔95%信頼区間(95%CI): 1.2-9.0〕であった(表)。

複数症例が発生した店舗の割合はキャンペーン参加店舗で1.0%(1/101), 非参加店舗で0.6%(18/3,257)で, リスク比は1.リスクの定義 リスクの定義 8(95%CI : 0.2-13.3)であった。絶対的なリスクは低く, リスクの差は大きくなかったものの, 参加店舗の方が症例発生リスクが相対的に高い傾向がみられた。

クラスター発生初期に症例が発生した店舗では, 他の飲食店従業員が自分の店の営業終了後に利用していたことが多く, そこで感染した従業員が自分の店に持ち帰り, 感染をさらに広げた例がみられた。一部には換気が不十分なカラオケ設備の店舗や, 1つのビル内に複数飲食店が入居し, 窓がないことや扉の配置等から換気が難しい店舗の例もみられた。

旭川市では, 複数店舗利用促進キャンペーンを実施していた繁華街において, 複数飲食店の従業員と客の間で, 特に若年のワクチン未接種者を中心にSARS-CoV-2デルタ株感染が広がっていた。

旭川市における, 1例の発生から数えた症例発生リスクは複数店舗利用促進キャンペーンとの間に関連を認めていたが, 店舗に関連した複数症例発生に関しては, 同キャンペーン参加の有無と明らかな関連を認めておらず, 同キャンペーンが店舗内での感染伝播に寄与したかは明確ではなかった。ただし, 症例発生リスクには, 持ち込みと店舗内での感染伝播の, どちらのリスクも含まれていると考えられた。今回の複数店舗利用促進キャンペーンでは感染対策上の条件は示されていなかったが, キャンペーン実施において, 感染対策を考慮している店舗や, 利用客に対して優遇して特典を付与する, 等の工夫は検討する価値がある。また, 陽性者は若年のワクチン未接種者が多かったことを踏まえ, 接種証明を提示したキャンペーン利用者への特典等もワクチン接種推進の一助として期待される。

北海道では, 旭川市内の飲食店に対し従業員のマスク着用・手洗い, 従業員の健康管理, 換気, 環境清掃と消毒, 密を避ける工夫, 客の咳エチケットと積極的な情報提供を促す認証制度を設けていた。しかし, 本制度の申請受付は同キャンペーン開始後からであり, この認証制度の内容や開始が今回の症例の増減に与えた影響は評価ができなかった。

本調査の主要な制限として, 飲食店利用客は特定が難しく接触者全員の検査が不可能であったこと, 飲食店の視察は一部の店舗のみ営業時間外に行っており実際の状況とは異なる可能性があること, リスクが高いと考えられる店舗や業態の店(狭い, 接待を伴う, リスクの定義 換気不十分, 「はしご」しやすい, 等)がキャンペーンにより多く参加していた可能性, が挙げられる。

オミクロン株の流行により, 国内のCOVID-19対策は変化しつつあるが, 飲食店における対策は引き続き重要である。繁華街でのキャンペーンを実施する場合には, 感染対策の内容をより効果的に店舗や利用者にリマインドしていくことが必要であり, その方法としての認証の実施や更新などの展開は有効であると考えられる。

IEサポート終了、法人組織が知っておくべき 3つのポイント

より効果的に攻撃対象領域を管理する方法

サポート終了により脆弱性を悪用する攻撃に注意 2022年6月16日にマイクロソフトが提供するブラウザ IE(Internet Explorer 11)のサポートが終了します(https://docs.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/products/internet-explorer-11)。
OSやソフトウェアのサポート終了はニュースなどで注目されることも多いですが、今回サポートが終了になるIEは法人組織にとって非常に大きなインパクトがあると言えます。まずは、当社をはじめとしたセキュリティ会社がソフトウェアのサポート終了を注意喚起する理由を説明します。

サポートが終了するということは、そのソフトウェアに対する問い合わせなどが出来ない、ということだけではなく、原則として修正プログラムが提供されないことがセキュリティ上問題になります。「原則」と記載したのは理由があります。例えば、2017年に発生したランサムウェア「WannaCry」が悪用する脆弱性「MS17-010」は、既にサポートが終了したWindows XPなどに対しても修正プログラムが提供されました。しかし、これらは「例外」としてとらえ、法人組織はサポートが終了したソフトウェアを利用すべきではありません。 リスクの定義

図1:脆弱性のイメージ

図1:脆弱性のイメージ

過去のIEは、わかりやすく言うとOS(Windows)の一部のような形のため、Windows Updateを行わないと更新されない(修正プログラムも適用されない)仕組みでした。しかし、IEの新しいバージョンやChrome、EdgeなどはブラウザがOSと切り離されており、ブラウザというソフトウェア単体でアップデートできます。また前述のように原則起動時に「自動更新」されるため、新しい脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されるとすぐに新しいバージョンの(脆弱性がない)ブラウザを利用できます。

OSやソフトウェアはバージョンアップすると便利な機能が使えるようになるだけではなく、セキュリティも強化されることが一般的
で、そのわかりやすい例と言えます。加えて、新しいブラウザの中にはサンドボックスという技術が含まれていることがあります。このサンドボックスが含まれているブラウザでは、プログラムが実行される際、隔離した領域で実行されるので攻撃してもできることが少なく、影響を最小限に抑えることができます。

図2:ドライブバイダウンロードのイメージ

図2:ドライブバイダウンロードのイメージ

「社内システムにしか使っていないから問題ない」は間違い 一般のユーザと同様にPCのブラウザで外部のWebサイトを閲覧するだけであれば、多くのWebサイトが最新のブラウザに対応しているため、あえてIEのように古いブラウザを利用しようと思う方はすくないでしょう。法人組織で問題となるのは、社内向けのポータルサイトや自社の独自システムなどを利用する際にブラウザを利用しているためと言えます。前者の社内向けのポータルサイトは、マイクロソフトが提供するSharePointなど汎用的なソフトウェアで作成している場合は、古いブラウザでないと利用できない、ということはほとんどないでしょう。

このようなケースの場合、必ずこういった声が上がります。「サポートが終了して修正プログラムが提供されなくても社内システムにしか使っていないから問題ないのではないか?」というものです。実はこれは大きな間違いです。勿論、通常のインターネットのように直接外部に接続しているわけではないので、「ドライブバイダウンロード」のように、外部から直接ブラウザの脆弱性を悪用されるというリスクは低くなります。しかし「脆弱性があるソフトウェアが含まれるPCを使用している」ということは、外部から別の手段で社内ネットワークに侵入されたのち、感染の拡大に悪用される懸念があるということです。

自社の独自システムの場合、競合他社などが持っていない自社だけが保有している重要情報が含まれている可能性もあるため、侵入された際のインパクトも大きいのではないでしょうか。

まとめ 今回IEという長年使用されてきたブラウザのサポートが終了するため、数年前から新しいブラウザへの移行を進めていた法人組織も多いことかと思います。しかし、暫く使っていなかったシステムを利用しようとしたらIEでないと動作しない・・・ということが判明することなどもあります※1。
※1 ブラウザと社内システムの互換性の問題の場合、マイクロソフトが提供する新しいブラウザEdgeのIEモードを利用することも選択肢の1つです。

減損とは?計算方法や会計フローの解説

減損とは?計算方法や会計フローの解説

適切に減損が行われないと、実際の価値と乖離した金額で固定資産や株式がバランスシートに計上される状態となってしまいます。これは投資家などが正しい投資判断を行うのを妨げることになり、信頼を失いかねません。こうしたことがないように、会社が保有する固定資産や株式は、実際の価値に合わせて帳簿価額を見直す必要があるのです。
減損を行うと利益が大幅に圧縮されるケースが多いため、減損は「できれば回避したい」と思われがちです。しかし、適切な会計書類を作成するのは企業の義務です。正しい減損処理ができるように基礎知識を理解しておきましょう。

減損の仕組み

具体的な計算方法については、この工場の事例を使って詳しく解説します。この後の事例紹介を参考にしてください。

減損の計算方法

減損の計算方法の基本的な考え方

減損会計のフロー

減損損失は、金額を算定する作業の前に「減損対象となるかどうか」を調査するフローが必要です。資産のグルーピングや減損判定など、減損会計特有の用語もあります。これを機に、ぜひ減損会計全体の理解を深めてください。

1.キャッシュを生み出す最小単位に資産をグルーピング

そのためまずは、 収益を生み出す最小の単位に資産をグルーピングします。 継続的に損益を把握できる最小単位にグルーピングするのがポイントです。

2.減損の兆候があるかチェック

先ほどグルーピングした資産グループごとに、減損の兆候の有無をチェックしていきます。 減損の兆候として挙げられるのは、おおむね以下のような事象です。

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