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仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか?

仮想通貨とは、コンピュタの暗号化技術を用いて取引される、デジタル通貨の総称です。すべてがデジタルで行われるため、通常の通貨のような紙幣や硬貨は存在しません。
世界中にはさまざまな仮想通貨があります。2018年現在では1,500種類以上あると言われており、その数は増加し続けています。
仮想通貨は国家が発行するものではなく、私的なものであるということをまず大前提としてください。つまり、国家の中央銀行が国家の信用を後ろ盾に発行する通貨とは、根本的に成り立ちが違います。
お互いに、この仮想通貨は信用できると思った人同士が、その仮想通貨に参加し、売買や決済を行っているというのが実情です。
投機目的で仮想通貨の売買を行っている人も多く、通貨の価値が一日で数十%乱高下することも、決して珍しいものではありません。

【仮想通貨を使用するメリット】

しかし、そのような仮想通貨をビジネスで使用するケースも、特に海外では増えているようです。なぜでしょうか。
仮想通貨をビジネスに使用する最大のメリットは、送金のスピードと手間、およびコストでしょう。通常の通貨で海外へ送金しようとすると、為替や両替の問題が出てきます。ドルのような基軸通貨であれば、回収後、ドルのままでも使用用途がありますので、必ずしも円に両替する必要はありませんが、それ以外の通貨を使用した場合は、日本では通用しませんので、円に両替する必要があり、両替手数料が発生します。
また、商談が成立した日の為替と、決済をする時の為替が異なっていた場合に、為替差損、為替差益が発生します。差益になればまだいいのですが、どちらにせよ、商談時に日本円でいくら払えばいいのか、あるいはいくら入ってくるのかが読めないというのも問題です。送金に時間がかかるとリスクは大きくなっていきます。
銀行間取引の場合は、これに加えて送金の手数料もかかってきます。これまでの商習慣で取引しようとした場合、これらの手数料やリスクを価格に上乗せする必要があり、どうしても割高になってしまうといったケースもあると思います。
仮想通貨を使用した場合は、即時に送金することが可能で、各種手数料や為替のリスクを最小限にすることができます。決済もスピーディに進むことから、ビジネスがスムーズに進みます。
このメリットを感じている人々が、ビジネスにおいて仮想通貨を使用しているのです。

【仮想通貨を活用する注意点】

(1)決済後は通常通貨に換金すること

(2)現地の法規制を守ること

【仮想通貨の今後】

仮想通貨はまだ始まったばかりのものです。利便性の一方で、マネーロンダリングの温床になるという可能性も指摘されるなど、今後どうなっていくのかを予測するのは現時点では困難です。
日本でも大手金融機関が研究を始めるなど、10年後には普通の存在として扱われている可能性もあります。
現時点で一つだけ言えるのは、ビジネスの運転資金を仮想通貨で保有するのはたいへんリスクが高いということです。あくまで現金の代替として一時的に使用するツールくらいに思っておいた方がよいでしょう。

  • ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか?

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ビットコインなどの仮想通貨は、最近のトピックスですので、大学で学ぶ「金融論」や「ファイナンス論」などのテキストに登場していませんが、そこで学ぶ分析手法や概念で仮想通貨の実態や将来をある程度伺い知ることができます。
結論から先に述べると、仮想通貨が従来の国民通貨(日本円やアメリカ・ドルなど)に取って代わることはありません。

仮想通貨は、名前からお金(貨幣)の仲間のように思われますが、お金が満たすべき3大機能「価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能」の内、3つ目の価値保存機能だけが際だって機能しています。前2つの機能を満たすべく、ビットコインを使って買い物ができるお店が昨今増えてきておりますが、まだまだ一般的な買い物の支払いに用いることはできません。これは、各国で用いられている国民通貨のような法定通貨として (その国で法律により誰もが代金支払い受取を拒否できない) 一般受容性を仮想通貨は持たないからです。

ではなぜ、このような仮想通貨を人々は買い求めるのでしょうか? 言い換えると、どのような価値を仮想通貨は持っているのでしょうか? それは、ブロック・チェーン(公開取引台帳システム)技術に支えられた安くて早いシンプルな国際送金サービスを我々に提供してくれる価値です。従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、送金元でも送金先でも間違いや不正がないかをチェックしておこなうため、どうしても送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨のこの国際送金に適した便利さ(利便性)に価値があります。加えて、“マイニング”という、新たに一定期間の取引をブロック・チェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるシステムにより、世界中の人々が多額の報酬を期待して暗号計算にこぞって参加し、話題性もあり更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。そのため、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨では、その市場価格も大きく変動するようになり、そこに売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。また、仮想通貨の取引に各国政府の監視がいき届かないことに目を付けた国際的な犯罪組織も仮想通貨の利便性に価値を見出しており、ハッキング事件の“身代金”にメジャーな仮想通貨を利用することが多くなってきています。

経済学的キーワード

この分析は、経済学の #金融論 #貨幣・信用論 などの考え方で組み立てられており、そのエッセンスは「ファイナンス分析ユニット」の「ファイナンシャルエコノミクス」といった科目で学ぶことができます。

仮想通貨(暗号資産)関連が株式テーマの銘柄一覧

※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF 、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Boart
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 仮想通貨 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 - 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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