弱気相場での取引

流動性の定義

流動性の定義
仮想通貨ファンド・マイニングファンド等を作りたいのですが可能でしょうか

流動性の定義

一方利殖のための投資対象としては、一般に ①収益性 ②安全性 ③換金性 といった点が重要とされます。

  1. 収益性
    債券は定められた最終の償還期日まで一定の利子を支払うことを約束する証券です。通常この利子は、その後の金利水準によって変動することはありません。この点は不動産や株式などのように、将来どれだけ収益がもたらされるかわからない投資対象とは異なってきます。
    すなわち債券は計画的な資金運用の手段として優れた特性を備えているといえます。
  2. 安全性
    債券は株式とは異なり通常満期日があり、その間に債券価格がいくらになろうとも、その期限になれば一般に額面金額で償還されます。また償還や利子の支払いが確実に行われるよう法律で様々な規定が設けられており、債券の利払い・償還の安全性が高められています。
  3. 換金性(流動性)
    債券は満期までの間に途中換金が可能ですが、時々刻々とする金融情勢や債券の需給によって回収できる資金は減りもすれば増えもします。一般に信用力や知名度が高く、同一銘柄の発行額が多く、広範囲な投資家に保有されている債券ほど流動性が高くなっています。
  • 債券はこれらの3つの点が優れているといわれますが、この3つのいずれもが高い債券はありません。例えばそのような債券があれば投資家の買いニーズが増え、価格が上がり、その結果収益性が下がってしまいます。
    つまり、以上の3つの関係はトレードオフ(相反)の関係にあります。したがって投資家自身が債券に投資する際は、投資目的や期間、資金の性格に応じて、安全性・収益性・流動性のいずれに重点をおくかを決めることが重要になってきます。
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  • 債券とは?

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商号等 楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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注意点➁ 未上場企業の場合は算出方法が複雑

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経営戦略において、非常に重要な考え方の1つとされている「集中戦略」。大手企業でも採用されている戦略で、導入後に大きな成功を収めた事例も数多くあります。 しかし、世間では「集中戦略は死んだ」とも言われています。 そこで今回は、集中戦略の概要、メリット・デメリット、成功事例、失敗事例などを説明します。あわせて、「集中戦略は死んだ」と言われる理由や、今後選択すべき経営戦略についても解説します。

コロナ IT 中国 M&A 国内経済 経営戦略 マーケティング M&A 村上春樹さんから学ぶ経営 ASEAN 事業承継 製造 危機管理 サブカル 製造業 イノベーション 消費 事例 経営改革 業務改善 リーダーシップ コーポレートガバナンス・コード ビジネスモデル 地方経済 ESG 流動性の定義 組織改革 金融 流通 日用品 デジタル技術 不動産 歴史 EV IoT 2021年展望 コーポレートガバナンス 企業統治 2022年展望 物流 市場区分 経営不正 5G CES SDGs 会社法 PEファンド 環境 AI 資金調達 危機対応 スタートアップ 渋沢栄一 EC ウクライナ 農業 フレームワーク 事業再生 人材難 ガバナンス 鉄鋼 自動車 スポーツ 半導体 オリンピック 会社の種類 哲学 中小企業 テクノロジー 営業 企業再生 「経営人材」へのサプリメント ブランディング 医薬品 アメリカ サステナビリティ 敵対的買収 高齢化 アライアンス 人権 CASE DX 損益分岐点 住宅 IR 飲食店 流動性の定義 3C分析 物価 サプライチェーン 自動車業界 ジョイント・ベンチャー 企業経営 Maas 小売 人材育成 販売戦略 エネルギー 働き方改革 海外進出 事業継承 医療 プラットフォーム 教育 開発 ビッグデータ 思考法 多角化戦略 セキュリティ 業務効率化 投資 エクイティファイナンス デットファイナンス 差別化戦略 マーケティング理論 Zuva クロスボーダーM&A フードテック リスクマネジメント 建設 時価総額 SPAC IPO サブ・ブランド戦略 経営学 ナレッジ 上場廃止 流動性の定義 スケールメリット ワーケーション 知的財産 エリアマーケティング ドローン メーカー 労働生産性経営 BPM 集中戦略 リアル店舗 BtoB コト消費 マーケティングファネル SPC スクイーズアウト 組織再編 技術革新 採用難 富裕層向け 観光ビジネス スーパーアプリ アート思考 カテゴリーキラー 韓国 事業撤退 高齢者産業 第三者割当増資 コベナンツ Game マルチプル法 DCF法 BPO 新型肺炎 株主対策 wearable 食糧 モビリティ ナレッジマネジメント 費用対効果 監査等委員会設置会社 行動経済学 監査役会設置会社 印刷業界 指名委員会等設置会社 財務会計 小売業界 管理会計 ロボット 会計 お酒 地銀再編 財務3表 木材 財務三表 マイクロプラスチック 損益計算書 キャッシュフロー計算書 横浜 BS、PL 情報発信 CS、CF 損益分岐点分析 顧客満足度 販売 3C 顧客獲得 オープンイノベーション 負債 取締役 MBO 旅行 オペレーション化 フィジカルインターネット アントレプレナーシップ CRM戦略 ビジネス 賃金 排出権取引 企業価値評価 コンプライアンス 流動性の定義 格差 セールス・イネーブルメント 取締役会 心理学 アニメ産業 マーティング Mobility as a Service 外食 条約 電力 コンビニ 政策 貿易 多能工化 ニューリテール アジャイル経営 ドミナントデザイン 流動性の定義 業務改革 クリティカルシンキング ロジカルシンキング 株式会社 PMF 倒産 プロダクトマーケットフィット 現地法人 O2O インサイダー OMO ステージゲート法 ビジネスメソッド カンパニー制 フィードフォワード 自社株買い 人手不足 インステック インシュアテック ファイナンス、財務 フルライン戦略 TOB VDR バリュープロポジション セクショナリズム 物流クライシス インフレ 特集 インダストリー ROI トキ消費 メタバース 5フォース分析 NFT 民法改正 コンサルタントスキル 相続法 マイクロモビリティ 介護 米国経済 NDA 原発 i-construction 食品 ソーシャルレンディング 広告 コアコンピタンス 中古車 鉄道 人口 不動産証券化 リーンスタートアップ REIT ゴルフ 情報銀行 GAFA ランチェスター戦略 飲食業 サブスクリプション 最先端技術 社会問題 流動性の定義 独占禁止法 成長戦略 市場理解 ICT 大学発ベンチャー 研究開発 流動性の定義 アウトソーシング ブランド戦略 Eコマース 日本企業 RAF 金融知識 データレイク コストリーダーシップ戦略 学習曲線 NPS LTV プロダクトライフサイクル キャズム 株価 流動性の定義 シナジー効果 バリューチェーン デューデリジェンス 資金繰り キャッシュフロー 分析 マネジメント リブランディング 地価 自殺 米国 インバウンド ノーベル賞 流動性の定義 経済学 貸借対照表 ビジネスインテリジェンス チャーンレート リカーリング ブルーオーシャン戦略 株式譲渡 バリュエーション 事業計画書 テレワーク ビジネス用語 合併 経営統合 バイデン ディール オーガニックグロース リカレント教育 クラウド ストーリーテリング スピンアウト スピンオフ fsp 顧客ロイヤリティ カニバリゼーション メドテック レッドオーシャン デットエクイティスワップ インストアシェア ベンチマーキング ギグエコノミー オフショアリング マーケティングオートメーション スマートコントラクト ブロックチェーン オーバーアロットメント デファクトスタンダード ライブコマース CSV経営 プロダクトアウト マーケットイン

流動性プール(Liquidity Pool)とは?動き方をわかりやすく解説!

what is liquidity pool coin image

DEXに欠かせない!流動性プール(Liquidity Pool)とは?

DEXを可能にしたAMM(自動マーケットメーカー)

イールドファーミングが流動性プールを支えている

イールドファーミングの注意点

まとめ

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第二種金融商品取引業とは

なお、ソーシャルレンディング等の貸付型のファンドは、「当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて金銭の貸付けを行う事業に係るもの」に該当する限り、金融商品取引法施行令第 15 条の4の2第7号の規定により、電子募集取扱業務を行う者として登録申請書に記載を要する者には該当しないものの、令和元年5月23日付の「貸付型ファンドに関するQ&A」の適用対象になりますので、Q&Aの定めを遵守する必要があります。

第二種金融商品取引業の協会加入義務

第二種少額電子募集取扱業務との関係

有価証券又はデリバティブ取引ファンドへの制限

第二種金融商品取引業者の業態

第二種金融商品取引業のみで有価証券又はデリバティブ取引に投資するファンドが組成できるか

その他出資対象事業に関する制限

ここまでの説明で概要はわかったので詳細を知りたいという方は以下へどうぞ。

第二種金融商品取引業に関するよくある質問

どういったファンドであれば、第二種金融商品取引業だけで組成販売が可能でしょうか

典型的には、貸金業登録をしての貸付事業(ソーシャルレンディング)、再生可能エネルギー事業(太陽光発電等)、船舶・航空機ファイナンス(レバレッジド・リース)、店舗経営事業(飲食店等の事業型ファンド)、知財権ファンド(映画製作等)、現物ファンド(ワイン・ファンド、アートファンド等)などが挙げられます。

不動産ファンドは組成可能でしょうか

現物の不動産ファンドは、不動産特定共同事業法により不動産特定共同事業者許可が必要になります。物件を信託して、いわゆるGKTKスキームにより証券化する方法もありますが、投資運用業が必要になります。

仮想通貨ファンド・マイニングファンド等を作りたいのですが可能でしょうか

令和3年後半まで、行政指導により仮想通貨関連事業を行うファンドの組成に関しては、金融庁・財務局は事実上の行政指導により、一切登録申請並びに業務方法書の変更届出を受け付けておりませんでした。

主にFXや株式等の金融商品に投資するファンドを作りたいのですが、可能ですか

前述のように、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に投資するファンドは、集団投資スキームの自己運用業務に該当することから、一般投資家を相手方とする場合には、投資運用業者に対して投資一任契約で運用を委託するか、ファンドの発行者が投資運用業の登録をしないと運用することができません。

海外でファンドライセンスを持っているファンドの「販売」だけを計画しているのですが、可能ですか

理論上できる余地はありますが、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利への投資を行うファンドである場合には、一般投資家向けのファンドを販売するのは非常に困難であるとお考え下さい。原則として当該ファンドの運用者に、日本での投資運用業の登録が必要であると考えられます。

経験者の確保が難しいのですが、コンプライアンスの外部委託は可能ですか

金融庁は、完全にその可能性を排除しているわけではありませんが、適格投資家向け投資運用業(プロ向け投資運用業)に伴って第二種金融商品取引業に登録する場合を除き、一般には、第二種金融商品取引業の登録ではコンプライアンスの外部委託は困難であると考えられています。

どのようなキャリアであれば経験者と認められますか。

令和4年現在、第二種金融商品取引業の登録には、3~4名程度の金融機関等の職務経験者が必要になっています。経験者とは、具体的には、金融商品取引業者又は登録金融機関の職務経歴であり、証券会社、第二種金融商品取引業者、投資運用業者の他、登録金融機関のうち三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、信託銀行等の職歴は比較的、登録要件上の経験者として認められやすくなっています。

コンプライアンス担当者を非常勤とすることは可能ですか

法令・監督指針に明記はされていませんが、コンプライアンス担当者が非常勤で登録を認められた例は、適格投資家向け投資運用業(プロ向け投資運用業)に伴って第二種金融商品取引業に登録する場合を除き、一例も知りません。また、当局に照会した際も、同じく担当官の知る限りは一例もないとの回答を得ています。必ず常勤である必要があります。

代表者がコンプライアンスを兼務することは可能ですか

法令等遵守部門は営業部門から独立していることが監督指針上の要件です。会社全体の統括者である代表取締役は、当然営業部門も統括することから、代表取締役はコンプライアンス部門を兼務することはできないと考えられています。

コンプライアンス担当者は雇用する必要があるとして、それ以外の部門は雇用せず業務委託することは可能ですか

営業部門の行う行為(売買等営業)は、金融商品取引行為そのものです。よって、それを業務委託することは、業務委託先が第二種金融商品取引業の登録を受けていない限り、無登録業者への委託となり、法令違反を構成します。つまり営業部門は業務委託できません。それ以外の部門は、内容により業務委託の余地が出てきます。とはいえ、一般投資家向けのファンドの第二種金融商品取引業は、社長とコンプライアンス担当者だけが正規の役職員で、他は全員業務委託のような脆弱な体制で簡単に登録を受けられるような甘いものではありません。

どんなファンドを販売するか具体的に決まっていませんが、とりあえず第二種金融商品取引業の登録を得ることは可能でしょうか

財務局の審査は、最初に扱う具体的なファンドの内容に関して詳細に審査しますので不可能です。また、審査を通すために内容の薄いファンドを用意しても、専門知識の積み上げのない脆弱な事業計画は確実に財務局に見破られて審査は通りません。よって、専門知識に裏付けられた具体的なファンド内容が決まるまでは、登録手続きを進めることはできません。

トークン発行・STO等の暗号資産を取り入れた資金調達は可能でしょうか

金融庁は、ブロックチェーン関連事業者に対しては極めて高い参入ハードルを設けています。コインチェック事件以降に登録が認められた暗号資産交換業者、暗号資産関連デリバティブ取引を提供する第一種金融商品取引業者及び一般社団法人日本STO協会正会員は、ほぼ例外なく大企業又は大企業の資本が入っている企業です。

暗号資産資産ビジネスやICO/STOは、中小企業には不可能なのでしょうか

流通性のあるユーティリティ・トークンに関しては、不可能と見ていいと思います。ただし、既存の暗号資産交換業者の協力が得られればその限りではありません。また、みなし有価証券としての収益分配性を持つトークンのSTOに関しては、適格機関投資家等特例業務による自己募集を併用することで、実態的にも少人数プロ向けに限定された内容であれば許容余地があります。一方で、第二種金融商品取引業等の金融商品取引業たる位置付けでセキュリティートークンを私募・募集するのは、令和3年現在は、実務上ほぼ不可能と見られます。

第二種金融商品取引業の登録が非常に難しくなっていると聞きます。登録は可能なのでしょうか

近年、第二種金融商品取引業への登録にあたって求められる人的構成や社内規程等の整備の水準が上昇しており、かつてと比べて、相当に充実した体制であることが求められるようになっています。

【解説】東証上場基準の見直しとは?スケジュールと変更内容

【解説】東証上場基準の見直しとは? 条件は厳しくなる?スケジュールと主な変更内容まとめ

①新市場区分では、各市場区分のコンセプトに応じ、時価総額(流動性)やコーポレート・ ガバナンスなどに係る定量的・定性的な基準が設けられます。
②各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則として共通化することとし、上場会社は、 上場後においても継続して、新規上場基準(の水準)を維持することが必要となります。
③また、各市場区分は、それぞれ独立しているものとし、現在の一部指定基準・指定替え基準・市場変更基準のような「市場区分間の移行」に関する基準は設けられません。

現行の市場区分 新市場区分
市場第一部 プライム市場
市場第二部、JASDAQスタンダード スタンダード市場
マザーズ、JASDAQグロース グロース市場

新市場区分①プライム市場

現在の東証一部にあたる市場です。公開された市場における投資対象として一定 の時価総額(流動性)を持ち、上場企業とし ての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持 流動性の定義 流動性の定義 続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコ ミットする企業向けの市場となります。

新市場区分②スタンダード市場

新市場区分③グロース市場

新規上場申請について

新市場区分への新規上場申請は、新規上場日が2022年4月4日以降となることが見込まれる場合に受理されます。(それまでの間は、現行の市場区分に係る新規上場申請)
新規上場申請者は、新規上場を希望する市場区分を指定して新規上場申請を行います。
スケジュールは以下の通りで、スタンダード市場とプライム市場は、本則市場への新規上場申請書類を踏襲し、約3ヶ月の標準審査機関が必要になります。
グロース市場についてはマザーズへの新規上場申請書類を踏襲し、約2ヶ月の標準審査機関を見込みます。

スタンダード市場の新規上場基準

流動性の定義
項 目 観 点
1.企業の継続性及び収益性• 継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること
2.企業経営の健全性 • 事業を公正かつ忠実に遂行していること
3.企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 • コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること(※)
4.企業内容等の開示の適正性 • 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
5.その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

プライム市場の新規上場基準

項 目 観 点
1.企業の継続性及び収益性 • 継続的に事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること
2.企業経営の健全性 • 事業を公正かつ忠実に遂行していること
3.企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 • コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること(※)
4.企業内容等の開示の適正性 • 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
5.その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

グロース市場の新規上場基準

東証上場基準の見直し後の上場廃止基準(上場維持基準)について

スタンダード市場の上場維持基準

プライム市場の上場維持基準

項目 基準 算出方法等 改善期間
流動性 株主数 800人以上 l 事業年度末日において、1単位以上所有する株主の数を算出 1年
流通株式数 2万単位以上 l 事業年度末日における数を算出
流通株式時価総額 100億円以上 l 流通株式数に、事業年度末日以前3か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出
売買代金 1日平均売買代金

グロース市場の上場維持基準

項目 基準 算出方法等 改善期間
流動性 株主数 150人以上 l 事業年度末日において、1単位以上所有する株主の数を算出 1年
流通株式数 1,000単位以上 l 事業年度末日における数を算出
流通株式時価総額 5億円以上 l 流通株式数に、事業年度末日以前3か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出
売買高 月平均売買高10単位以上 l 毎年6月末日又は12月末日以前6か月間における当取引所の売買立会での売買高を月次平均にした値 6か月
ガバナンス 流通株式比率 25%以上 l 事業年度末日における流通株式数を上場株式数で除して算出 原則1年(※2)
時価総額 40億円以上

流動性の定義
基準
銀行取引の停止 株式の譲渡制限
破産手続、再生手続又は更生手続(※1) 完全子会社化
事業活動の停止 指定振替機関における取扱い
不適当な合併等(※2) 株主の権利の不当な制限
支配株主との取引の健全性の毀損 全部取得
有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延 株式等売渡請求による取得
虚偽記載又は不適正意見等 株式併合
特設注意市場銘柄等 反社会的勢力の関与
上場契約違反等 その他(公益又は投資者保護)
株式事務代行機関への委託

流通株式の定義見直しについて

上場株式のうち、「国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等」の所有する株式については、 上場株式数の10%未満を所有する場合であっても、流通株式から除かれます。
今までは企業間の持ち合い株や政策保有株式が10%未満であれば流通株式としてカウントされていましたが、今回の市場区分見直しでは非流通株式となってしまいます。持ち合いや政策保有については、資産有効活用の妨げや、「モノいわぬ株主」の存在があることでの企業統治の甘さに繋がることが指摘されており、2018年6月の企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定で保有圧縮を求めたことを機にカゴメや資生堂などが政策保有分などの株式を売却しています。流通株式関連で大きく変化する市場再編ですが、当分は現行の指定替え基準・上場廃止基準と同水準の経過措置が取られます。経過措置の期間については『当分』としか発表されておらず、続報に注目です。選択先の新市場区分の上場維持基準に適合していない場合は,申請時に「上場維持基準の適合に向けた計画書」の提出を行い、移行後には計画書に基づく進捗状況を開示する必要があります。

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